海外主要メディアは12日、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の復権決定を大きく伝えた。150件以上の記事が配信されるほど関心を集めた。英フィナンシャルタイムズは「全世界の半導体分野の需要鈍化に対抗している韓国最大企業の経営者が今後新たな成長動力の確保とM&A（企業の合併・買収）をどのように進めるのかが当面の関心事だ」とし、今後の経営活動に焦点を合わせた。

　李副会長の前途には解決すべき多くの経営課題がある。サムスン電子はメモリー半導体では圧倒的な存在だが、システム半導体のファウンドリー（受託生産）では世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）との格差が大きく、スマートフォン、テレビ・家電でも激しい追撃に遭っている。バイオ分野以外には半導体の次の成長源も見当たらない状況だ。毎週1－2回出廷しなければならないサムスン物産合併関連の裁判は残っているが、「就業制限」という足かせを解かれただけに、これからは徹底的に経営手腕で評価されることになる。

　さらに早急に解決すべきもう一つの宿題もある。法務部は李副会長の赦免理由を「国家全体の経済危機の克服が求められる状況を考慮し、積極的な技術投資と雇用創出で国家の持続的な成長動力を主導する主な経済人を厳選した」と説明した。韓国経済は今、物価高、高金利、ウォン安が同時に進行する複合的な危機局面に入った。経済をけん引する輸出は前四半期に比べ3.1％も減少した。内需景気も急激に減速の兆しを見せている。消費者物価上昇率は6％の壁を突破し、期待インフレ率は過去10年で最高を記録している。

　こうした複合的な危機状況下でいつにもまして企業の役割が重要になっている。企業は乾いたタオルを絞るようなコスト節減だけではなく、思い切った先手の投資を行う経営者精神を見せなければならない。そして、大企業の投資・成長の恩恵がその社員や取引先にも満遍なく行き渡る必要がある。秋夕（中秋節）を控えて心配が深まる零細事業者のために伝統市場商品券の購入といった共生策も積極的に模索すべきだ。

　李副会長は復権発表の直後、「持続的な投資と青年の雇用創出で経済に力を与える」とし、「我々の社会と共に分かち合い、共に成長できるようにさらに努力していく」と表明した。その約束がきちんと守られていることを示すことが、企業経営者の赦免を巡る論議を終結させる唯一の方法だ。

　大韓商工会議所など経済団体は当初、50人を超える財界人の赦免を求めた。そこには李副会長と共に2017年の国政介入事件で逮捕されたサムスンの崔志成（チェ・ジソン）元未来戦略室長など相当数の専門経営者が含まれていた。しかし、実際に赦免された財界人はわずか4人にすぎなかった。「なぜ財界人の赦免はたった4人なのか。もっと赦免すべきではなかったのか」という声が上がるほど目に見えるような成果を示すことこそ、李副会長自らが赦免の正当性を確保する道だ。

辛殷珍（シン・ウンジン）記者