韓国監査院が京畿道城南市の「柏ヒョン洞マンション不正優遇」疑惑について、民間開発業者に少なくとも数百億ウォンの利益を集中させた不正優遇事業だとする趣旨の結論を下したことが21日までに分かった。当時の城南市長は共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）議員だった。これまで疑惑だけが飛び交っていたこの事件で、監査院が不正優遇が実際に存在したと認定したもので、政府レベルで疑惑を初めて認めたことになる。

　監査院は14日、監査委員会を開き、柏ヒョン洞開発不正優遇疑惑の監査内容を議決した。昨年5月に城南市民約320人が公益監査請求を行ってから1年2カ月後の決定だ。

　柏ヒョン洞不正優遇疑惑は、民間開発業者A社が2015年2月、韓国食品研究院の土地（1万2861平方メートル）を取得する過程で、城南市が土地の用途を自然緑地から準住居地域に4段階引き上げる不正な優遇を行ったとされるものだ。マンション建設が困難だった土地の用途が一気に引き上げられ、高層マンションの建設が可能になったからだ。建設業界からは「土地用途が1段階引き上げられただけで、開発業者は大きな利益を得られるが、4段階引き上げは前例がない優遇だ」と指摘する声が上がった。事業会社が李議員の元選挙対策本部長を迎え入れた直後に用途の引き上げが行われていたことから、疑惑がさらに拡大した。

　これについて、監査院は「公共事業ではなく民間の開発事業だった柏ヒョン洞開発事業の土地用途を4段階引き上げたのは不当だ」「民間開発業者に少なくとも数百億ウォンの利益をもたらした」という趣旨の結論を下したという。市側への働き掛けが行われたかどうかは、今回の監査で確認できなかった。監査院は疑惑に加担した城南市職員に厳しい懲戒処分を下そうとしたが、既に懲戒時効（3年）が過ぎていたため、「人事資料通知」措置を取った。

　監査院はまた、柏ヒョン洞開発で建設されたマンション（1223戸）に隣接して設けられた高さ最大50メートルの擁壁の安全性についても指摘した。城南市は山を削り、マンションを建てることを許可したが、削ったの崩落を防ぐためにアンカー工事などの安全措置が講じられたかどうか、市側がしっかり確認・監督していなかったとした。李議員はこれまで、疑惑について、「柏ヒョン洞の土地用途上方修正は当時の国土交通部の要請によるものだ」と釈明してきた。

　警察も現在、柏ヒョン洞事件を捜査している。京畿南部警察庁は先月16日、城南市庁で市長室、副市長室など9カ所を捜索し、李議員が市長在任中に決裁した土地用途4段階引き上げに関する書類を確保した。

チョ・ベッコン記者