日本が韓半島（朝鮮半島）を植民地支配していた時期に韓国人の強制労働があった端島（別名：軍艦島）で、海底炭鉱を運営していた三菱鉱業（現：三菱マテリアル）が昨年、中国人強制連行労働者のための追悼碑を設置していたことが5日に分かった。韓国人強制労働者に対しては謝罪はもちろん、いかなる賠償も拒否している日本企業が、よく似たケースの中国人労働者に対しては追悼碑を立てていたのだ。

　三菱マテリアルは昨年11月、長崎市内にある公園に「日中友好　平和不戦の碑」を立て、周辺の石造物には端島や高島など3カ所の炭鉱に強制連行された中国人被害者845人の名前を刻んだ。これには「中国人の人権が侵害された歴史的事実および歴史的責任を率直かつ誠実に認め、痛切な反省と深い謝罪、哀悼の意を表する」と記されている。三菱マテリアルは2016年、中国人の強制連行・労働事実を認め、被害者1人当たり10万元（約200万円）の和解金を支給することにした。追悼碑の設置は当時、三菱側が和解事業に費用を出すと約束したことによるものだ。長崎県以外にも三菱炭鉱があった北海道、秋田県、宮崎県、福岡県の4カ所にも同様の追悼碑を設置することが分かった。

　三菱側は韓国人被害者には謝罪や和解金を支給していない。中国人とは違い、韓国人労働者は強制連行ではないということだ。中国人は当時、戦争捕虜のように扱われた。また、国際法上、1965年の韓日請求権協定の際、財産および権利など一切の請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」という文言が含まれたため、日本側の追加的な賠償義務はないという論理だ。

東京＝ソン・ホチョル特派員