昨年上半期、住宅ローンや無担保融資などで5億ウォンを借り、ソウル市麻浦区にマンション（専有面積59平方メートル）を購入した会社員のPさん（32）は最近、週末ごとに出前のアルバイトをしている。昨年230万ウォン（約23万9000円）だったローンの元利返済額が270万ウォンに増え、生活費が足りなくなったためだ。Pさんは「妻と共稼ぎをしているのに、ローン返済で1人分の月給がほとんど出ていく。急騰する賃貸保証金に耐えかねてマンションを購入したところ、住宅価格は上がらず、貸出金利だけが恐ろしく上昇し、生活がさらに苦しくなった」と話した。

　韓国銀行が昨年8月から政策金利を4回も引き上げ、市中の貸出金利が急上昇。最近1－2年間に資金をかき集めてマイホームを買った20－30代の間では「元利返済で困窮している」という訴えが聞かれる。現在の金利水準でも負担になるのに、年末までに住宅担保ローンの金利が7%台に達するとの見方もある。民間の調査結果によると、金利が7%に上がれば、ローンを利用してソウルで標準的な専有面積84平方メートルのマンションを購入した人による毎月の元利返済額は300万ウォンに迫る見通しだ。

■金利が7％まで上昇すれば、返済額40％増

　不動産情報業者「チクパン」は13日、昨年から今年4月までの期間にソウル市で売買されたマンションの平均価格に基づき、金利変動に伴う購入者の元利返済負担をシミュレーションした結果を発表した。今年のソウル市の専有面積84平方メートルのマンション価格は平均12億8582万ウォン。 それをLTV（住宅担保認定比率）の上限まで金利4%、30年満期の元利均等返済方式で融資を受けて購入した場合、毎月の返済額は209万ウォンになる。しかし、金利が7%に上がれば、返済額は291万ウォンとなり、39%（82万ウォン）も増える。

　また、ソウルで専有面積59平方メートルのマンションを平均価格（9億4604万ウォン）で購入し、最大限度の3億7000万ウォンの融資を受けると仮定した場合、返済額負担は金利が4%の場合176万ウォンだが、金利7%が現実になれば、246万ウォン（40%）増える。

　5月現在で5大都市銀行（KB国民、新韓、ウリィ、ハナ、NH農協）の住宅担保ローンの平均金利は3.84－4.37%で、1年前（2.69－3.02%）に比べ1%以上上昇した。金利が上昇する中、5月の消費者物価上昇率は過去14年で最高となる5.4％の上昇を示し、経済協力開発機構（OECD）加盟国の消費者物価上昇率も9%台に達しており、今後金利がさらに上昇する可能性が高い。韓国資産管理研究院の高鍾完（コ・ジョンワン）院長は「金利が7%まで上がれば、住宅購入需要がさらに低下し、金融費用に耐えられなくなったローン利用者が物件を投げ売りすることもあり得る」と話した。

■住宅担保ローン返済に所得の7割

　統計庁の家計動向調査によれば、今年第1四半期時点で全国の勤労者世帯の平均月収は566万9470ウォンだった。金利が7%になれば84平方メートルのマンション所有者は毎月の元利返済額が所得の半分を超える51.3％になる。固定支出を除いた実所得（444万755ウォン）と比べると、借金返済に所得の約70%を充てなければならないことを意味する。正常な家計活動が不可能なレベルだ。

　固定金利で借り入れた場合であれば、すぐに利子負担が増えないが、今年4月時点で家計向け融資に占める固定金利（新規取り扱いベース）の割合は19.2%にすぎない。昨年4月時点でも27%にとどまる。借り入れがある人の10人中7－8人は金利上昇による直撃を受けることになる。

　チクパンのビッグデータラボ長を務めるハム・ヨンジン氏は「最近1－2年間で最も積極的に住宅を購入した20－30代の若年層は相対的に所得が低く、返済負担の増大にはるかに苦しむだろう」と話した。建国大のパク・ハプス兼任教授は「銀行業界が加算金利を決めたり、将来的に金利引き上げ分を反映したりする過程で、庶民・中産階級に過度な負担が加わらないか慎重に点検する必要がある」と話した。

チョン・スンウ記者