無所属の閔炯培（ミン・ヒョンベ）議員は6日、ラジオ番組に出演し、「まだ党（民主党）から復党要請はないが、待っているところだ。要請があれば復党する」と述べた。共に民主党に所属していた閔議員は今年4月、いわゆる「検察捜査権完全剥奪」法案の強行処理当時に離党し、国会法制司法委員会で無所属議員の身分で案件調整委員会に加わった。これに対し、「偽装離党」「小細工離党」という批判が起き、党の統一地方選敗北にも影響を与えたと分析されている。

　閔議員は同日、東亜日報の電話取材に対し、「離党した行為は個人的なものだが、事実上党の集団的意思が反映されたものだ」と述べた。その上で、「党の集団意思の貫徹期間が終われば、民主党のアイデンティティーを持った人間が復党するのが当然だ」と主張した。閔議員は「ただ党には手続きというものがあり、世論もあるので、そうしたことを考慮して復党の要請があれば、その時に復党せざるを得ない」と話した。通常復党は当事者が党に申請するものだが、閔議員は党が自分に要請すべきだとした。現行の民主党の党規は「離党から1年が経過しなければ復党できない」と定めている。ただ、党本部の審査を経て議決すれば、時期に関係なく、直ちに復党することができる。

　閔議員は一貫して自身の離党は個人的な決定であり、偽装離党ではないと主張してきた。閔議員は先月9日、韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官候補の人事聴聞会で国民の力から「偽装離党」と批判されたのに対し、「私は今、民主党所属ではない。何を偽装したというのか」と述べた。これについて、閔議員は本紙に対し、「目的離党、企画離党というものはあっても、どこに偽装というものがあるのかと話した。脱法行為かもしれないが、違法行為はなかった」と述べた。

　閔議員の「偽装離党」は4月からずっと論議の的だった。偽装離党で国会先進化法を無力化したことも問題だが、その後の行動も問題視されたからだ。閔議員は離党後も統一地方選で民主党の光州市長候補、姜琪正（カン・ギジョン）氏の共同常任選対委員長を務めた。その後も民主党のシンボルカラーである青の服を着て遊説で民主党候補を支持し、自身の選挙区である光州市光山区の候補公認状授与式にも出席した。今月1日には民主党議員らと共に慶尚南道梁山警察署を訪れ、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領官邸前のデモについて抗議した。事実上、民主党所属議員として活動した格好だ。

　閔議員がこのように堂々と行動できる背景には、党指導部の黙認があった。党指導部は閔議員が離党後、「個人的な非常の決断があった」と述べた。閔議員が離党を提案し、民主党議員団の幹部がそれを受け入れた形を取った。閔議員が同日、公に復党に言及したことについても、民主党関係者は「閔議員の離党は（党規に）該当する行為ではないと思う」と述べた。党の要求で離党したため、閔議員がどんな行動を取っても阻止できる状況にはないという意味だ。

　閔議員は光州市長選で共同選挙対策委員長を務めるなど民主党と共に選挙運動を行ったことについても、「無所属の私が他の党と政治行為を共にしたことが政党法、選挙法に抵触するわけでもなく、倫理的問題もない」と話した。また「検察捜査権完全剥奪」法案の成立過程で離党し、国会法制司法委の案件調整委を無力化したことについては、「国民の力が国会議長仲裁案による合意を破らなければ案件調整委は開かれなかっただろう」とし、「議会民主主義を破棄したのは私ではなく、合意を破棄した国民の力だ」と反論した。

　だが、民主党内部からも「小細工で離党するような行動を恥じることから党の革新が始まる」との指摘がある。首都圏のベテラン議員は「本人は検察捜査権完全剥奪当時の行動を忠義だと思うだろうが、国民の目線にはそぐわなかった。一方で自分が『捨て子』になるのではないかと心配しているようだ」と話した。

　法律専門家の間では、閔議員の行動に違法の疑いがあるとの見方もある。慶煕大法学専門大学院の許営（ホ・ヨン）碩座教授は「法務部が憲法裁に請求した権限争議審判で、閔議員の離党の真実性に対する議論があり得る。検察捜査権完全剥奪法案成立当時の行為だけでなく、統一地方選で民主党を支援するなどの行為が当時の離党に真実性がないという証拠になり得る」と述べた。国民大の李鎬善（イ・ホソン）教授は「債権者が押しかけてくるため、夫婦が一種の偽装離婚をしたようなものだ。代議機関として国民をだましたものであり、国会議員弾劾に値する」と話した。

梁昇植（ヤン・スンシク）記者