韓国法務部は政府公職者の人事検証を担当する「人事情報管理団」を新設する予定だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足と同時に廃止された青瓦台民情首席秘書官室が担当してきた役割を法務部に移管する形だ。

　法務部は24日、法務部とその所属機関の職制施行規則（法務部令）の一部改正案を予告した。改正案には新設予定の人事情報管理団長を補佐する人事情報第1、2担当官の新設および必要人員の増員、分掌事務の新設などが盛り込まれた。予告期間は25日までだ。

　人事情報管理団は法務部長官が人事革新処長から委託を受ける「公職候補者などに関する人事情報の収集・管理事務」を担当する予定だ。法務部はその人員として、長官直属の団長（検事または高位公務員団1人）、検事3人など計20人を増員する計画だ。警正（警視に相当）クラスの警察官2人の派遣も受ける予定だ。

　これまで人事検証作業は大統領秘書室所属の民情首席秘書室が統括してきたが、尹錫悦政権で同秘書室が廃止され、その役割を担う組織が必要だった。法務部人事情報管理団の関連規定は6月に公布、施行される予定だ。

イ・ジョング記者