2016年11月、台湾の首都・台北の外郭にある「国聖原発」1号機が稼働を止めた。何か事故が起きたわけでも、故障が発生したわけでもなかった。使用済み核燃料（原発の稼働後に出る廃燃料棒）を貯蔵するスペースがこれ以上なく、原発の運転が不可能になったのだ。早くから予見されていた問題だったが、台湾電力当局はきちんと解決できなかった。2016年は、脱原発を目指す蔡英文政権が発足した年だった。

　かといって、電力事情が十分ではない台湾が、国内原発設備の容量全体の20％を占める国聖1号機を放置することはできなかった。台湾電力当局は、交換作業中の核燃料を一時的に保管しておく貯蔵所を使用済み核燃料貯蔵施設に改造した。国聖1号機は、夏の電力需要が急増し始める2017年6月に再稼働に入った。だが、一時しのぎの方便では限界があった。国聖1号機は本来、40年の寿命が尽きる昨年12月末に永久停止される予定だったが、使用済み核燃料の貯蔵スペース不足により昨年7月に繰り上げ閉鎖された。

　他国で起きたことではあるが、韓国に対しても示唆するところは大きい。韓国も、原発の使用済み核燃料処理問題を巡って「尻に火が付いた」状態にあるからだ。韓国国内の使用済み核燃料は、原発の敷地内で一時保管している。地中深くに埋めて処分する施設がないからだ。ところが、一時保管のスペースは徐々になくなりつつある。2031年に古里原発およびハンビッ原発、2032年にハンウル原発と、順次飽和状態に至る見込みだ。脱原発の破棄を宣言した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が原発の稼働率を上げれば、飽和の時期が早まることもあり得る。臨時貯蔵施設は、建設するに当たり、許認可に要する期間を含め6－7年ほどかかるという。現在では、いつ着手するのか見当をつけることも難しい。国聖1号機稼働中断のような事態が韓国で起きる可能性も排除できないのだ。

　使用済み核燃料の処理をどうするかは、突如浮上した問題ではない。だが文在寅（ムン・ジェイン）政権は任期中、この問題の解決を巡って終始腰が重く、状況をさらに深刻なものにした。朴槿恵（パク・クンへ）政権は2016年7月、使用済み核燃料管理基本計画を定めた。敷地の選定から始まり、計36年かけて処分場を建設し、2053年に稼働させることが目標だった。計画には、処分場の稼働前に発生する使用済み核燃料を一時保管しておく施設を拡充する、という内容も盛り込まれていた。計画通りであれば、文政権の任期中に処分場の敷地選定作業が進められなければならない。だが文政権は「この計画は地域住民や市民団体などの意見を十分に反映していない」として、2017年から再検討に入った。昨年12月に新たな計画の草案を発表したが、新しい内容といえば「敷地の選定期間を12年から13年に1年伸ばす」というものくらいで、後は前政権の計画と違う部分はほとんどない。処分場の稼働目標時期が6年遅くなっただけ、というわけだ。

　使用済み核燃料処理問題に微温的だった文政権の姿勢は、ただ単に、手柄にならないことを次の政権へなすり付けるというような次元のものではなかった、と専門家らは指摘する。時間を引き延ばし、使用済み核燃料施設の問題が解決されなければ原発生態系が一層早くまひすることを狙った、脱原発戦術ではないか－という話がある。まだ文政権の任期中だった今年の初め、産業通商資源部（省に相当）は「使用済み核燃料処理問題が具体的に決定されるまで原発の拡大は望ましくない」との立場を示した。昨年、与党（当時）の「共に民主党」は、使用済み核燃料処理基準を原発の設計寿命内に発生するものに限定し、事実上原発の寿命延長をさせない内容の法律も発議した。

　尹錫悦政権は「使用済み核燃料管理政策の履行」を主要な国政課題に定めた。先延ばしできない課題だ。前政権が手をこまねいて5年を空費したことで、スケジュールはタイトになった。難しい問題を後回しにする「ニムト（not in my term. 自分の任期中にはやらない）政権」はこれ以上見たくない。

金承範（キム・スンボム）記者