米国政府と日本政府が次世代の2ナノメートル（ナノは10億分の1）プロセスの半導体開発を共同で進めることで合意した。2ナノメートル半導体はメモリーのトップを走るサムスン電子や台湾のTSMCも大量生産できない最先端技術だ。日本の複数のメディアは「韓国や台湾よりも最先端の半導体を先に開発することが米日協力の目標」と報じた。韓国や台湾への依存から脱却し、米日中心の半導体サプライチェーンを新たに構築するねらいだ。

　インテル、NVIDIA（エヌビディア）、AMDなど世界トップの半導体メーカーを持つ米国はシステム半導体や半導体の設計・開発においては最先端を行く。日本も1990年代中頃から韓国にメモリー市場を譲ったが、半導体製造工程では今も多くの要素技術を保有している。両国が力を合わせて最先端のメモリー半導体開発に乗り出した場合、大きな競争力を確保することが可能だ。1993年以来30年にわたり守ってきた韓国のメモリー半導体覇権が揺らぎかねない事態だ。

　半導体産業は今や一つの企業や国の競争というレベルを超え、国家連合間の競争時代に入った。米国・日本連合はもちろん欧州連合（EU）も2030年までに半導体の自給率を20％に引き上げる計画に基づき加盟国間で協力を進めている。台湾も米国の半導体工場を増設する一方、日本にも半導体工場や研究開発センターを新たに建設している。技術競争の核心的な戦略資産となる半導体産業で優位を占めるため国家間、企業間で激しい合従連衡が行われているのだ。

　この巨大な流れの中で韓国の半導体産業はあらゆる問題で足をすくわれ苦しんでいる。住民の反対、敷地の確保、人材不足、大学の定員規制など数え上げればきりがない。これまで米国は韓国の半導体が米国の戦略的利害に反しないと判断し、韓国製DRAMの世界シェア70％の確保を容認してきたが、その米国の態度が変わりつつあるのだ。米国中心の新たな半導体同盟から外されてしまえば、韓国の半導体産業も40年前の日本のように没落の道を進むしかない。