韓国銀行（中央銀行）金融通貨委員会が14日、政策金利の引き上げを決定した直後、韓銀関係者は「ウクライナ戦争による景気下振れ懸念も大きく、金融通貨委議長（韓銀総裁）が不在の状況だったが、出席した6人による満場一致で（利上げを）決定した」と述べた。10年ぶりに4％を超えた3月の消費者物価上昇率（4.1％）の衝撃が大きかった格好だ。

　物価を抑えるために利上げは避けられないが、景気見通しは依然不透明だ。原油価格を中心に国際的に原材料価格の上昇が続く見込みで、米利上げによるドル高で輸入物価がさらに上昇するという悪循環に陥る可能性があるためだ。高物価、高金利、ドル高という「3高」が景気回復の足かせになりかねないとの指摘が聞かれる。

 

■「3高」経済の不確実性高まる

　ロシアがウクライナに侵攻した2月末以降、全世界で「戦争リスク」によるインフレが加速している。韓国はエネルギーのほぼ全量を輸入に依存している上、食料自給率が低く、大きな打撃を受けている。3月には軽油が37.9％、ガソリンが27.4％急騰した。外食物価の上昇率（6.6％）は過去24年間で最高だった。金融通貨委は変動性が高いエネルギー、食料品を除くコアの物価上昇率も当面は3％前後の水準が続くとみている。

　米連邦準備理事会（FRB）が先月から利上げを開始し、緊縮的な通貨政策に転換したことも韓国国内の物価上昇をあおっている。ドル高でウォンの価値が下がり、輸入品の価格が上昇したためだ。

　3月の輸入物価指数上昇率（前月比）が7.3％となり、2008年5月以降で最高を記録したのは、原油価格の上昇とウォン安が重なったためだ。金融通貨委の朱尚栄（チュ・サンヨン）議長代行は「2月末の金融通貨委以降、ウクライナ問題など内外の経済・金融条件に大きな変化があった。ウォン安が長期間続けば、物価にかなり大きな影響を与えかねない」と懸念した。