世界で1人当たりの国内総生産（GDP）に対して養育費負担が最も大きい国は韓国だという分析が発表された。これはCNNが9日（現地時間）、米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ（JEF）が中国・北京のユワ人口研究所の資料を使ってこのような分析結果を出した、と報道したものだ。韓国の合計出生率（1人の女性が生涯で出産すると予想される子どもの数）は2020年基準で0.84人と世界最低だ。

 

　この研究によると、子どもを出産して0歳から18歳まで育てるのにかかる総費用は、韓国が1人当たりGDPの7.79倍（2013年基準）と世界最高だったという。現在の価値に換算すれば3億ウォン（約3000万円）に達する額だ。続いて中国（6.9倍）が2位、イタリア（6.28倍）が3位だった。韓国の養育費割合は、日本（4.26倍）、米国（4.11倍）、ドイツ（3.64倍）などほかの先進国に比べても大幅に高かった。

　養育費は、二大軸である住宅費と教育費をはじめ、食費・医療費・衣服費などの諸費用を網羅して算出する。特に韓国では学習塾など教育費の割合がほぼ半分を占めて世界的にも非常に高い上、最近の住宅価格上昇などが養育費全体を引き上げていることが分かった。 JEFは「韓国や中国のような極東国家の養育費負担が大きいのは、教育費、保育費、そして保育活用可能性の費用のため」としている。

　また、子どもが大学に入学した後もアジア諸国の学費負担が高いというのがJEFの指摘だ。米国の場合、大学の学費自体は高いが、学資金ローンが活性化されているため、子どもの成人後に学費を返済させることができ、両親が養育費を大幅に減らせる構造であるのに対し、アジア諸国は両親が長年にわたり学費を抱え込んでいるということだ。

ニューヨーク＝鄭始幸（チョン・シヘン）特派員