文在寅（ムン・ジェイン）大統領の妻・金正淑（キム・ジョンスク）夫人の衣装代をめぐる論議に関連し、青瓦台（韓国大統領府）は30日午前、ラジオ番組でのインタビューで「私費で負担し、カードで支払った」と主張した。ところが同日午後、チョソン・ドットコムが複数の購入先に取材し「5万ウォン紙幣で現金決済した」との証言を報道すると、青瓦台は同日夜に説明を一変させ「税金計算書まで発行するよう指示した」と主張した。しかし、これも購入先の話とは内容が異なっていた。金正淑夫人が、支払いを証明する領収証を求めたことはないというのだ。

　チョソン・ドットコムは31日、文大統領の任期中に金正淑夫人に韓服を販売し、1000万ウォン（約100万円）を受け取ったAさんに「金正淑夫人に韓服を販売したとき領収証を発行したか」と尋ねた。Aさんは「何の領収証を、私がなぜ発行するのか」と聞き返した。「発行していないということか？」と再度尋ねると、Aさんは「領収証を発行するよう言われれば、今からでも発行できる」と話した。つまり、領収証の発行を求められていないため、発行しなかったというわけだ。

　青瓦台は金正淑夫人の衣装購入時の決済について釈明しているが、これがさらなる論議を呼んでいる。青瓦台の卓賢民（タク・ヒョンミン）儀典秘書官は30日朝、韓国TBS（交通放送）のラジオ番組『金於俊（キム・オジュン）のニュース工場』に出演し、「（全ての衣類と装飾品は）私費で負担し、カードで決済した」と主張した。

　しかし、チョソン・ドットコムが取材した結果、これまでに金正淑夫人に衣類や靴を販売した複数の店は全て、現金で代金を受け取っていたと証言した。韓服を2回販売したAさんは、5万ウォン紙幣の入った封筒で、それぞれ700万ウォン（70万円）と300万ウォン（30万円）を渡された。また、靴15足を販売した靴職人も同様に現金で受け取ったという。

　このことが報じられると、青瓦台は説明を一変させた。青瓦台の関係者は、記者団に対し「夫人が自費で、現金で支払ったものだ」として「税金計算書まで発行するよう指示したと聞いている。問題になることはない」と主張した。しかし販売者のAさんは領収証を発行した事実はないとして、青瓦台の主張に反論したわけだ。

チャン・サンジン記者