「城南FC後援金疑惑」に関連して、城南FCが法人カードで30億ウォン（現在のレートで約2億8800万円。以下同じ）台の支出を行っていた状況を警察の捜査記録で確認した城南支庁の検事らが、口座の追跡を通した使途究明の必要性を朴恩貞（パク・ウンジョン）城南支庁長に報告したものの、朴支庁長はこれを承認しなかったことが4日に伝えられた。

 

　本紙の取材を総合すると、城南支庁は昨年9月、警察が「嫌疑なし」処分を下した「城南FC疑惑」について告発人の異議申し立てを受け、同疑惑の事件記録を受け取った後、法人カードの支出規模などを確認したという。法人カードで30億ウォン台の支出が行われた時期は、ネイバーや斗山建設など6社が城南FCに計160億ウォン（約15億3700万円）の後援金を出した2015年－17年と一部重なっていることが分かった。

　2015年－17年当時、城南FCは毎年160億ウォン前後を運営費として支出したと伝えられている。城南支庁の検事らは、法人カードの支出規模が運営費に占める割合が高いと判断。城南FCの企業後援金が経由した団体にて相当額の現金が抜き取られていく状況まで考慮し、再捜査の必要性を朴・支庁長に報告したが、朴・支庁長は「私が記録を直接見たい」としてこの報告を握りつぶしたのだ。

　城南FCは、2015年から17年にかけて接待費としておよそ2億5000万ウォン（約2400万円）を使い、16年には接待費が1億ウォン（約960万円）を超えた。城南FCの接待費は、大企業からの後援金が途絶えた2018年には5000万ウォン（約480万円）、2019年・20年には4000万ウォン（約384万円）台に減った。法曹関係者らは「城南FCの会計は全般的に不透明」と指摘した。

　こうした中、昨年11月に「盆唐ペクヒョン洞事業特別待遇疑惑」告発事件が城南支庁を経て京畿南部警察庁へ移管されたことも物議を醸している。「ペクヒョン洞疑惑」とは、2015年に施行業者が李在明（イ・ジェミョン）城南市長の側近だった人物を迎え入れた直後、城南市がペクヒョン洞の敷地の容積率を大幅に引き上げてやり、これによって業者側が3000億ウォン（約288億円）台の利益を得たというものだ。

　4日、検察内外からは「城南支庁が事件を警察へ最終移管したせいで、城南支庁が家宅捜索令状の請求など警察の捜査を事実上指揮することになった」「与党寄りの朴恩貞・支庁長に城南FC疑惑のような事件を握りつぶす役割が与えられた」という指摘が出た。ちょうど昨年8月、朴・支庁長は、それまで次長・部長の専決で処理していた警察の家宅捜索令状請求を自分（支庁長）に報告するよう内部規定を改めた。

　これについて城南支庁は「検察と警察は重複捜査防止のため、大庄洞事件はソウル中央地検、ペクヒョン洞事件は京畿南部庁が捜査すると事前に合意した」とし、「この合意に基づき、城南支庁は京畿南部庁に事件を渡した」とコメントした。

キム・ジョンファン記者