京畿道南楊州市の趙光漢（チョ・グァンハン）市長は3日、共に民主党の大統領候補、李在明（イ・ジェミョン）氏の妻キム・ヘギョン氏が京畿道庁秘書室の公務用クレジットカードを私的に流用したとされる疑惑について、「あきれることでとんでもない」と批判した。趙市長は本紙の電話取材に対し、「民主党所属の市長として、同じ党の大統領候補を巡る問題に言及するのは心苦しい」としながらも、「自分と南楊州市の公務員が経験した京畿道の公権力乱用には依然憤っている」と語った。

 

　趙市長が言及した「京畿道の公権力乱用」とは、2020年3月初め、趙市長の業務推進費で2万5000ウォン（約2400円）相当のコーヒー券20枚を購入し、職員に配布した南楊州市の公務員A氏に対し、京畿道が厳しい懲戒処分を下したことだ。当時A氏は新型コロナ対応で苦労する職員を激励するため、保健所、邑（市・郡の下部行政単位）事務所職員、市庁職員にコーヒー券を配布した。これに対し、京畿道は市庁職員に配布した10枚（25万ウォン）を公金流用と判断した。A氏は停職1カ月の処分を受けた。これに対し、A氏は提訴し、議政府地裁は1月25費、「正当な手続きに従い、適法に経費を使った」などとし、停職処分を取り消した。

　趙市長は「我々の事例は判断の問題であって、私的流用の問題ではなかったが、京畿道は権限を乱用して厳しい懲戒処分を下した。実際私的流用は本人（李候補夫妻）によって行われた」とした上で、「本人が同様に業務推進費を使った経験があったせいか、京畿道が南楊州市の業務推進費をしらみつぶしに調べた。泥棒はやったことがある人間でなければ分からないというが、自分の経験に基づいてやったことではないか」と主張した。

　趙市長は20年、災難基本所得（災難給付金）の支給を巡り、李候補と対立した。当時、李在明京畿道知事は道内31の市・郡に災難基本所得の給付を促したが、南楊州市は財政条件を理由に難色を示した。すると、京畿道は南楊州市を特別調整交付金の支給対象から除外し、南楊州市は憲法裁判所に権限争議審判を申し立てた。また、李候補が知事時代に「全国で初めて河川・渓谷事業を整備した」という功績を宣伝すると、趙市長は「南楊州市が始めた事業を横取りした」と反発した。

チョ・チョルオ記者