就学・就労しておらず、また職業訓練も受けていない韓国の若者が158万人に達し、経済協力開発機構（OECD）加盟13カ国・地域のうち3番目に多いとの分析結果が出た。

　韓国雇用情報院青年政策ハブセンターのチョン・ジェヒョン・チーム長による「青年雇用政策の死角地帯推定および示唆点」と題する報告書によると、昨年1－10月の韓国国内における15－29歳のニートは158万5000人と推定されるという。OECD基準で、同年齢層の20.9％に相当する。

　ニートの定義は各国の社会経済的状況によって異なるが、韓国ではニートについて、就職の意志がなく、ただ休んでいる若者を分類している。OECDは就職していなかったり正規の教育機関に登録していない満15歳から29歳の若者をニートに分類していることから、塾に通っている就活生や浪人生らもニートに含まれる。

　性別に見ると、関連統計が集計されるようになった2008年には女性のニート割合が男性に比べ高かったが、2017年から近づき始め、昨年からは女性よりも男性の割合が高くなっている。

　OECD基準で推算すると、一昨年韓国のニート規模（月平均）は163万9000人で、15－29歳の人口全体の20.9％を占める。OECD加盟37カ国・地域の中で同基準の統計を集計した13カ国・地域のうち、イタリア（23.5％）、メキシコ（22.1％）に続き、韓国が3番目に高かった。