韓国貿易協会ワシントン支部が「米商務省が韓国製鉄鋼厚板（CTLプレート）に対して0.56％の相殺関税を課すことで最終判定した」と27日（現地時間）に明らかにした。相殺関税とは、輸出国の補助金などの支援を受けた輸入品に対して補助金相当額を相殺するため課すことができる関税で、韓国の鉄鋼厚板生産・輸出業者が補助金を受けたと判断したものだ。これにより、現代製鉄、東国製鋼、BDPインターナショナル、ソンジン製鉄が一括で0.56％の相殺関税を課せられることになった。これは、企業ごとに0.28－0.5％の相殺関税率が適用された今年6月の予備判定結果より税率が高くなっている。

　今回の相殺関税賦課は、バイデン政権が日本、韓国、英国などと高率関税および輸出割当制度廃止を協議する過程で出てきたものということで、注目を集めている。トランプ前大統領は2018年、米国の鉄鋼業界を保護するため貿易拡大法232条を発動し、欧州連合（EU）、日本、中国製の鉄鋼に25％という高率の関税を課した。このうちEUに対する高率関税は今年10月、バイデン大統領の欧州歴訪をきっかけに撤廃され、米日間でも現在、無関税協議がほぼ妥結の段階に近づきつつあり、米英間交渉も近いうちに始まると言われている。

　韓国は当時、年間対米鉄鋼輸出量を直前3年間の平均の70％に制限するという割当を受け入れる条件で25％の関税を免除された。この割当制限に関する韓米間交渉はまだ始まっていない状態だ。しかも今回、韓国企業に対して前年より高い税率の相殺関税判定まで下されたのだ。

　ただし、鉄鋼厚板に対する相殺関税は、1999年に米鉄鋼業界の問題提起で初めて課された後、2016年から毎年再審が行われてきた問題であるため、韓国を狙った措置ではないという見方もある。業界関係者は「オバマ政権時代から毎年、相殺関税率を再算定しているし、0.56％も高い税率ではない」と語った。

ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員、チョ・ジェヒ記者