高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が少なくとも3人の現役記者に対し、裁判所から通信令状（通信事実確認資料）の交付を受け、通話記録を入手していたことが27日までに分かった。携帯電話利用者の氏名、住所、住民登録番号などの資料提供を受ける「通信資料照会」だけでなく、公捜処が法律上捜査対象ではないジャーナリストの通話、メッセージ、発着信の記録まで入手していたことになる。この場合、該当する記者の取材源、情報提供者などの身元や活動も明かされてしまう。

 

　公捜処が記者や野党議員を対象の通信資料を照会していたケースも新たに確認された。公捜処はまた、韓国刑事訴訟法学会の会員約20人についても通信資料を照会していたことが判明した。野党国民の力は「違法な査察を主導した金鎮ウク（キム・ジンウク）公捜処長は直ちに辞任し、国民的信頼を失った公捜処は解体されるべきだ」と主張した。与党によるいわゆる「検察改革」を名分に設置を強行した公捜処を巡っては、批判的なメディア、野党、学界に対する捜査にばかり集中し、「ビッグブラザー」と化したとする批判が出ている。ジョージ・オーウェルの小説「1984年」に登場する「ビッグブラザー」は社会にあらゆる要素を監視・統制する権力を意味する。

　公捜処の通信令状請求対象となったジャーナリストは、テレビ朝鮮記者2人と中央日報記者1人だ。テレビ朝鮮記者2人は公捜処が李盛潤（イ・ソンユン）ソウル中央地検長（現ソウル高検長）から事情聴取を行った際に特別待遇したとされる「皇帝捜査」疑惑などを報じた記者だ。2人は内偵段階で通信令状の請求対象になっていた。中央日報記者は公捜処が正式に立件した李盛潤氏による「訴状流出」疑惑に関連し、通信令状が交付されたという。

　これとは別に公捜処が通信資料を照会した事実が新たに判明した本紙記者は政治部記者8人だ。うち6人は野党、残り2人は与党担当だった。これにより、公捜処などから通信資料照会を受けた本紙記者はこれまでに22人に増えた。通信資料照会は捜査機関が通信事業者に特定の携帯電話番号に関する情報提供を要求し、契約者の氏名、住民登録番号、住所などの個人情報を入手することを指す。韓国に常駐する外国メディアの記者2人についても、公捜処が通信資料を照会していたことが確認された。

　公捜処が通信資料を照会した野党議員も権寧世（クォン・ヨンセ）国会議員（国民の力）ら13人が追加で確認され、公捜処の通信資料照会対象となった野党議員は39人となった。韓国刑事訴訟法学会の丁雄ソク（チョン・ウンソク）会長ら学界幹部と会員20人余りについても、公捜処は今年10月に通信資料を照会していたことが分かった。判事、検事、弁護士、法学分野の教授などで構成される韓国刑事訴訟法学会はいわゆる「検察改革」の方向性を巡って現政権と対立してきた。

 

チェ・ジェフン記者、キム・ミョンソン記者、チュ・ヒョンシク記者