韓国野党共に民主党から大統領選に出馬する李在明（イ・ジェミョン）候補が城南市長在任中、兄嫁との電話で暴言を吐いた録音ファイルの原本が公開され、波紋を呼んでいることに関連し、同党は19日、「中傷や落選目的で流布した場合には無条件で違法だ」と主張し、法的措置を取る可能性を表明した。中央選挙管理委員会は最近、問題の録音ファイルに関連し、「流布すること自体で（公職選挙法が定める）候補者誹謗（ひぼう）罪に当たると断定するのは困難だ」との解釈を示しており、それに反発した格好だ。

 

　同党選対の徐瑛教（ソ・ヨンギョ）総括状況室長は同日、ソウル汝矣島の党本部で記者会見を開き、「14分間の録音ファイルから暴言部分だけを恣意（しい）的に編集して摘示する行為は公職選挙法が定める候補者誹謗罪に該当し、違法であることが明白だ」と述べた上で、「原本を流布した場合にも誹謗、落選が目的であれば、脈絡によってはいくらでも選挙法上違法な行為になる」と主張した。また、「特定候補を中傷するため、私的な電話録音を配布する行為が再発すれば、民主党は断固とした法的措置を取る」とした。徐室長は「録音ファイル原本の流布を落選目的だと解釈できるのか」との質問に対し、「今はそういう時期だ。明らかに（落選を）示唆する行為、または人を惑わす行為だ」と述べた。

　しかし、民主党の主張は選管による解釈に反する。選管は16日、問題の録音ファイルを公開した行為について、「候補者の暴言が含まれた録音ファイルの原本を流布することだけで公職選挙法251条（候補者誹謗罪）に違反すると断定するのは難しい」とする解釈を示した。それを根拠として、文在寅（ムン・ジェイン）候補支持の団体「目覚めている市民連帯党」は18日、釜山・西面の路上で大型スピーカーを使い、問題の録音ファイル全体を流した。

趙儀俊（チョ・ウィジュン）記者