全世界に波及したインフレがデフレで知られた日本にまで押し寄せている。

　日本銀行が12月10日発表した11月の国内企業物価指数（2015年平均を100、速報値）は108.7となり、前年同月比で9.0％上昇。比較可能な1981年1月以降で最大の上昇となった。同指数は今年2月まで下落していたが、3月からは上昇に転じ、9カ月連続で上昇幅が拡大している。世界的なサプライチェーン混乱、原材料価格の高騰に加え、円安も重なり、輸入物価の上昇幅はさらに大きい。石油、石炭の輸入物価が前年同月比で49.3％急騰したのをはじめ、鉄鋼が23.9％、化学製品が14.1％上昇するなど、円建てによる輸入物価は全体で44.3％上昇した。

　原材料価格が上昇しても、日本企業は小売り価格の引き上げには踏み切れずにいる。ただでさえ消費が低迷している状況で値上げを行えば、価格に敏感な消費者が財布のひもを締めかねないと懸念しているためだ。そのため、日本の10月のコアの消費者物価は0.1％の上昇にとどまった。農林中金総合研究所の南武志研究員は「日本は多くの商品を海外から輸入しており、さまざまな製品の価格が上昇する可能性がある。その場合、消費はさらに低迷しそうだ」と述べた。

チェ・ギュミン記者