病床がないために新型コロナ感染者は治療を受けられず、新型コロナ感染者以外の患者たちも通常の治療が受けられないという事態の根本的な原因が結局、「政府の失敗」にあるのは明らかだ。病床不足問題は先月、一日新規感染者が3000人前後だった時から既に始まっていた。その余波で死亡者はさらに速いペースで増えている。流行第3波の真っただ中だった今年8月は新型コロナ感染者5万3659人・死亡者194人で、死亡率は0.36％だった。ところが、11月は感染者8万5974人・死亡者800人で、死亡率は0.93％になった。この期間中にワクチンを接種した人は増えているから死亡率は減るはずなのに、逆に3倍近くも急増しているのだ。

 

　この現象について、専門家らは「病床や医療従事者が不足して、きちんとした治療を受けられないという要因が大きいと見られる」「政府が病床を前もって用意できなかったためだということ以外に説明できない」と話す。感染症専門家の間では「今回の事態で新型コロナ対応の『政府に起因するリスク』が如実に現れた」という声もある。

　病床不足問題を「在宅治療転換」で防ごうという政府の対策も俎上（そじょう）に載せられた。梨花女子大学木洞病院のチョン・ウンミ教授は「最近の勢いのままなら、1－2週間以内に重症者数が1000人を超えるだろう」「（在宅治療よりも）生活治療センターをさらに拡大し、病床を作るのが解決策だ」と言った。政府周辺では「防疫当局は防疫措置強化など、より強力な措置を主張したが、青瓦台（大統領府）やほかの部処（省庁）の意見に押し切られた」と話す。大韓重症者医学会はこの日、「回復する可能性が低い患者の重症者用病室入院を制限すべきだ」と政府に提案した。予測生存率80％以上の患者などを優先的に入院させ、重症の外傷や末期がんなど、回復の可能性が低いと国際的にも共通認識が持たれている患者は優先順位を下げるべきだということだ。大韓医師協会もこの日、政府あての建議文を発表し、「地域医療機関を活用した外来診療体制を導入する在宅治療案を樹立しなければならない」と述べた。

　教育部などによると、先月4日から10日までに新型コロナに感染した児童・生徒の一日平均数は356人だったが、同18日から24日までは446人に増えたという。先月22日の全面登校開始後、感染者は急増傾向にある。政府は「小児・青少年のワクチン接種を強く勧告する」と発表した。この日、全人口におけるワクチン接種完了率は80％を超えたが、ブースター接種を受けたのは321万人で、7.8％にとどまっている。

ソン・ジョンミン記者、チェ・ウォンク記者