韓国与党・共に民主党から大統領選挙に出馬している李在明（イ・ジェミョン）候補は12日、この日はじめて会った米議会上院議員に「韓国が日本に併合された理由は『桂・タフト協定』で米国が承認したため」と発言した。米国の正式な外交使節と面会した席で「韓日併合における米国の責任」を指摘したのだ。「解放後の韓半島に進駐した米軍は占領軍だった」との発言に続き、今回再び「外勢と自主」の構図を通じて米国に角を立て、支持層の結集に乗り出したようだ。李候補はこの日、フェイスブックに韓日関係改善を約束した保守系野党・国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補を念頭に「『過去を問うな』と言う日本が笑っている」と批判した。李候補の相次ぐ発言に陳中権（チン・ジュングォン）元東洋大学教授は「歴史認識そのものが1980年代の解放戦後史レベルそのままだ」との見方を示した。

 

　李候補はこの日、汝矣島の共に民主党本部で米連邦議会上院のジョン・オソフ議員（民主党・ジョージア州）と面会し「韓国は米国の支援と協力により戦争に勝って体制を維持し、経済先進国として認められる成果を得た」としながらも「巨大な成果の裏側には小さな影があるものだ」と述べた。李候補はさらに「韓国が日本に併合された理由は、米国が桂・タフト協定でこれを承認したからだ」「最終的に最後は日本ではなく戦争の被害を受けた韓半島が分割され、これが戦争の原因になったという点は否定できない客観的な事実だ」と主張した。

　「桂・タフト密約（協定）」とは1905年に米国と日本がフィリピンと大韓帝国に対する互いの支配を認めた協約で、日本が韓半島の植民地化を積極的に進めるきっかけになったとされている。しかしこの密約だけで韓半島の植民地化が積極的に進められたとする見方は、これ以外の欧米列強の植民地分割競争、朝鮮の近代化失敗などその時代における様々な要因を過度に単純化したとの指摘もある。

　これに対してオソフ議員は「昨日は戦争記念館を訪れ、韓国軍と共に戦った国連軍だけでなく、米軍の参戦兵士を称えるために花をたむけた。両国の同盟がいかに重要か改めて悟った」と応じた。オソフ議員の側近はメディアの取材に「オソフ議員はその（李在明候補の発言に対する）反応によって韓国戦争中の同盟国と米軍兵士の犠牲に言及した」と説明した。李候補による「日本の植民地支配は米国のせい」という趣旨の発言に対し、オソフ議員は6・25における米軍の犠牲を取り上げて反論したというのだ。

　国民の力の 許垠娥（ホ・ウンア）首席報道官は「はじめて会う血盟国の議員に対してさえ『おまえのせいだ』から始めるとは想像もできなかった」「李候補が当選すれば、韓米同盟に深刻な亀裂をもたらすだろう」と批判した。これに対して共に民主党のコ・ヨンジン首席報道官は「国民の力は韓米同盟を揺るがす離間工作をやめるべきだ」と反論した。

　これとは別に李候補はフェイスブックを通じて尹候補に向け「金大中（キム・デジュン）・小渕宣言を読んだことがあるのか」と指摘した。前日に尹候補がフェイスブックに「金大中・小渕宣言を改めて確認することから韓日関係の改善に取り組みたい」と書き込んだことへの反論だった。李候補は「金大中大統領は『（日本が）過去を正しく認識したと評価できた時に』未来に進む可能性があると語られた」「今の日本は小渕宣言が出た時よりもさらに右傾化している」「日本メディアは尹候補について『（日本を）隣人として認めた』とどれだけ歓迎したいだろうか」などと批判した。

　これとは別に国会国防委員会で与党側の幹事を務める共に民主党の奇東旻（キ・ドンミン）議員はこの日、フェイスブックを通じて韓米連合司令部のラカメラ司令官に対し「自らの地位を考えて軽挙妄動せず、山のように慎重に検討してから発言してほしい」と指摘した。ラカメラ司令官は先日、戦時作戦統制権の移管問題について「ほとんどの計画は最初の通りには進まない。樹立された計画の調整を進めて行きたい」と発言した。この発言について奇議員は「統制権移管をめぐる議論の進展を妨害しているのは米国だ」とした上で上記のように主張した。

趙儀俊（チョ・ウィジュン）記者、ウォン・ソンウ記者