中国の新疆地域で中国政府が強圧的な家族計画措置を展開した結果、2018年以降この地域で出産率が大幅に低下したという。米国務省が4日（現地時間）に人権報告書を通して明らかにした。

 

　国務省は4日、2020年の人権報告書に「生殖（reproductive）の権利」の項目を追加して内容を更新した。この人権報告書は今年3月、国務省が国別に発表したものだ。更新された報告書で国務省は「2016年から中国は、漢族の大多数に対する避妊措置を緩和し始めたが、逆にウイグル族に対する産児制限政策は一段と強化した」と指摘した。報告書によると、新疆の大部分の地域で女性を対象とする避妊手術、体内への避妊器具の挿入が増加した。新疆のホータン地域では17年から18年にかけて、女性が避妊手術を受ける割合が2倍以上も増えた。報告書は「ウイグル族の場合、政府が定めた児童の数（3人以上）を超過している親は、巨額の罰金を払わなければ強制収容所へ送られる危険がある」とも伝えた。こうした強圧的な措置により、一部地域では出産率が8割以上も下がった－と報告書は明かした。

　また国務省は、北朝鮮の「生殖の権利」の項目でも、NGO（非政府組織）および脱北者の話を引用して「北朝鮮の保衛部の官僚が人権侵害および強姦を隠蔽し、人種的純粋性を保護するため女性に堕胎を強要している」とし、「殴打などによる妊娠中絶、嬰児殺害の事例も発生している」と伝えた。

ワシントン＝イ・ミンソク特派員