韓国国会予算政策処は2日、2年後の2023年以降は政府債務の利払い費用が年間で20兆ウォン（約1兆9300億円）を超えるとの試算を明らかにした。20兆ウォンは韓国型宇宙ロケット「ヌリ号」の開発にかかった費用の10倍であり、原発4基を建設できる額、全国民に災難支援金40万ウォンずつを支給できる額だ。

　予算政策処の「2021－30年中期財政見通し」によると、韓国政府の財政支出拡大基調が続くと仮定した場合、利払い費用は今年の17兆9000億ウォンから23年には21兆2000億ウォンに膨らむ。30年には今年の約2倍の36兆4000億ウォンに達する。

　今年の政府債務は965兆9000億ウォンで、来年は1072兆6000億ウォンとなり、1000兆ウォンを突破する。26年には1500兆ウォンを超え、8年後の29年には2029兆5000億ウォンで2000兆ウォンの大台を超える見通しだ。1人当たり政府債務も今年の1860万ウォンから30年には4230万ウォンに増えることになる。

　この見通しでいくと、国内総生産（GDP）に占める政府債務の割合は来年の50.4％から25年には61％に上昇。28年には71.6％、30年には78.9％となり、80％に迫る。政府債務を削減するためには財政支出を減らすか、税収を増やさなければならない。仁川大の洪起用（ホン・ギヨン）教授は「政府債務の増加ペースが速すぎる中、政界は借金をしてカネをばらまくことをあまりに安易に考えている。財政支出を管理するための法的な仕組みを整えなければならない」と述べた。