李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が与党共に民主党の大統領候補に公式に選出された10日以降、民主党と李在明候補の支持率が同時に下落したことを示す世論調査結果が18日発表された。特に民主党の地盤である湖南地域（全羅道）で支持率低下が目立ち、与党内で危機感が広がっている。

　世論調査会社リアルメーターがYTNの依頼を受け、10月12－15日に全国の成人2022人を対象に調べた結果、民主党の政党支持率は前週を1.9ポイント下回る29.5％だった。これに対し、国民の力の支持率は前週を2ポイント上回る41.2％で結党以来最高を記録した。無党派層は9.1％だった、民主党は湖南地域での政党支持率が49.4％となり、前週に比べ13.9ポイント急落した。李在明候補が選出される直前の10月第1週の調査で湖南地域での民主党支持率は63.3％だった。10日に李在明候補が選出された直後、民主党に失望した湖南地域の有権者が増えたと受け止められる。今回の調査で湖南地域の無党派層は13.9％となり、前週より6.8ポイント増えた。

　また、李在明候補が国民の力から大統領選への出馬を目指す尹錫悦（ユン・ソクヨル）元検察総長、洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員とのいずれの対決でも劣勢だとする調査結果も示された。韓国社会世論研究所（KSOI）がTBS（交通放送）の依頼で15－16日に全国の満18歳以上の男女1003人を対象として調べた「次期大統領選仮想対決」調査によると、「李在明VS尹錫悦」では李氏が35.4％、尹氏が37.1％の支持を得た。李氏は前週比で0.4ポイントの低下、尹氏は3.9％の上昇だった。一方、「李在明VS洪準杓」でも李氏は前週を0.6ポイント下回る34.6％で、洪氏の35.9％を下回った。洪氏は前週比2.9ポイントの上昇だった。

　この調査でも李在明候補の支持率低下は40代と湖南地域で目立った。40代の支持率（49.8％）と光州市・全羅道の支持率（55.4％）は前週をそれぞれ4.6ポイント、3.6ポイント下回った。

　野党は李在明候補が城南市長時代に推進した大庄洞開発を巡る優遇疑惑に対する国民的関心が高まり、党内選挙後の「コンベンション効果」が表れていないとみている。コンベンション効果とはイベントや党内選挙などをきっかけとして、特定候補や政党の支持率が上昇する現象を指す。湖南地域の支持率低下については、大統領選本番での競争力などを基準に戦略的に投票してきた有権者が大庄洞疑惑を巡る李在明候補の「安全性」を疑っているとの見方が出ている。しかし、調査時期が李在明氏の候補選出後、李洛淵（イ・ナギョン）氏と対立していた時期だったため、支持率低下は一時的なものだとする分析もある。

　李在明候補陣営は「党内選挙の後遺症による一時的な失望感であるはずだ」と語った。民主党は国政監査終了後、「ワンチーム選対」を発足させ、支持率回復を狙う戦略だ。民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）代表は18日、ラジオ番組に出演し、「10月末ごろに選対を発足させる際、多くの党員を集め、コンベンション効果をつくり出さなければならない。11月5日に国民の力の候補決定に相応しいことががなければならないため、いろいろと考えている」と述べた。民主党のある議員は「候補が選出されて間もないため、もう少し見守るべきだ」としながらも、「ワンチームの基調が揺らげば、大統領選の勝負が難しいため、与党支持者の結集が優先課題だ」と話した。