李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が城南市長時代、暴力団「城南国際マフィア派」から20億ウォン（約1億9000万円）を受け取ったという主張が18日、国会で行われた京畿道庁に対する国政監査で飛び出した。国会行政安全委員会所属の金用判（キム・ヨンパン）議員（国民の力）が国際マフィア派の元行動隊長であるパク・チョルミン氏（31）から提供された情報として明らかにした。これに対し、李知事は「だから国会議員の免責特権を制限すべきだ。明らかな虚偽事実だ」と強く反発した。

　金議員によると、パク氏は「5万ウォン札と1万ウォン札の札束5000万ウォンを李知事と（国際マフィア派出身の実業家）イ・ジュンソク代表が喫茶店で話している間に李知事の車に積み込んだ」と証言したという。金議員は「パク氏の友人というJ氏も5万ウォン札と1万ウォン札で現金約1億ウォンを李知事に渡したという」と発言した。

　金議員が確保したというパク氏直筆のメモ2枚には、現金を渡した時期、場所が書かれているという。1枚には「2015年4月、銀色の化粧品、ジュンソク兄貴と李在明知事1億」、もう一枚には「J○○コマトレード食品、李在明に渡したカネ、15年2月ごろ、1億5千（万）野塔（城南市の地名）事務室（コマトレード本社付近）」という記述があるとされる。

　金議員が公開したパク氏の情報提供書などによると、パク氏は「李知事に直接カネを渡したこともあり、友人が渡したこともある。自分たちの間で李知事の別名が『李在明ボス』だったほど（李知事は）私たちの組織を気遣っていた」と主張した。　

　パク氏はまた、国際マフィア派のリーダー格メンバー出身で、海外で違法カジノを運営し、中国のIT機器大手、小米（シャオミ）の韓国での代理店だった「コマトレード」の代表、イ・ジュンソク氏についても言及した。パク氏は「（李知事は）コマトレードがマネーロンダリング会社であることを知りながら、優秀企業表彰を行い、数十回にわたって他人名義でイ・ジュンソク兄貴からカネを受け取った」と指摘した。李知事は城南市長時代、コマトレードとプロサッカーチーム「城南FC」の後援契約を結び、イ・ジュンソク氏には「城南市中小企業人賞」を授与している。基準を満たさない会社を選定し、税制優遇まで行った疑惑を指摘されると、李知事は「暴力団出身とは知らなかった」と述べた。

　パク氏は「李知事は弁護士時代から国際マフィア派のメンバーに事件の紹介を受け、コミッションを払う共生関係だった。李知事が国際マフィア派の側近に市からの事業上の優遇支援を行う条件で、（国際マフィア派から）20億ウォン近くを支援し、現金で準備するときもあれば、李知事の側近をコマトレード系列企業の社員にして月給を支払うこともあった」と主張した。パク氏は「（収監中の）イ・ジュンソク代表がいつかは誰かの口から出る話なので、贈収賄事件について協力したいという意向を（弁護士を通じて）表明してきた」と情報提供の動機を説明した。

　パク氏は李知事および殷秀美（ウン・スミ）城南市長、国際マフィア派による癒着をメディアや捜査機関に告発したのも自分だと主張した。殷市長はイ・ジュンソク氏から乗用車と運転手を95回にわたって無償提供されるなどして、昨年段階で政治資金法違反の罪で罰金90万ウォンの刑が確定した。SBSテレビの「それが知りたい」も李知事の暴力団との癒着疑惑を取り上げたことがある。

　これについて、民主党議員らは2018年、パク氏が「パク・チョンウ」という名前で自身のフェイスブックに掲載した札束の写真は、金用判議員が今回「李知事に渡された現金」という趣旨で公開した写真と同じものだとして、「パク氏の主張は虚偽だ」と反発した。

　民主党の韓秉道（ハン・ビョンド）議員はパク氏の過去のフェイスブック写真を指摘し、「その暴力団だという人物が自分が高利貸しでカネをもうけた、レンタカーと貸金業でカネをもうけたと言って掲載した写真だ」とし、「それは李候補が城南市長でもない2018年11月のことだ。（贈収賄疑惑は）事実ではないと明らかになっている」と反論した。パク氏の対外窓口の役割をしていた張永河（チャン・ヨンハ）弁護士は「2枚の写真はいずれもパク・チョルミン氏から出たもので間違いない。パク氏と接見した後、さらに立場を表明する」と述べた。

　李知事は同日、「自分はそんなことをしていれば、以前に（以前の政権から）処罰されていたはずだ。明らかな虚偽事実を示し、名誉を毀損し、選挙に不当な影響を与えることは公職選挙法違反であり、法的措置を取らざるを得ない」と述べた。

　パク・チョルミン氏は国際マフィア派で12年間活動し、17年に検察・警察がメンバー50人余りを一網打尽にした当時、捜査に協力して組織を脱退したとされる。パク氏は自分は「自分は城南市議を3期務めたパク○○議員の息子」だとし、顔写真はもちろん、住民登録番号、家族関係証明書、検察・警察の捜査協力功績書などを公開した。パク氏は「情報提供内容が事実でなければ、虚偽事実流布罪、名誉毀損罪で処罰を受ける」とも述べた。張永河弁護士は「パク氏本人が証言の信憑性を高めるために顔写真をモザイクなしで公開しても構わないと言った」と説明した。