李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事夫妻を弁護してきた李太炯（イ・テヒョン）弁護士の受任料が23億ウォン（約2億1500万円）だとする「覚醒している市民連帯党」の告発内容が検察の捜査で正しいことが判明した場合、「受任料代納疑惑」へと発展する見通しだ。李知事が自身の公職選挙法違反事件などの弁護士受任料の出所について行ってきた説明と矛盾するためだ。李知事側は「明らかな虚偽事実だ」と反論した。

 

　「受任料問題」は8月に共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）前代表陣営も指摘した。当時李洛淵陣営は「捜査・裁判が始まる前の2018年3月29日に官報に掲載された財産と比べ、裁判終了後の21年3月25日の官報に掲載された財産額が1億2975ウォン減少しており、住宅評価額の増加分を考慮すると3億225万ウォン減少した」と指摘した。これは李知事夫妻が弁護士費用として3億ウォン程度を支出したという意味と受け取れる。

　しかし、法曹界からは「李知事の説明には納得できない」とする指摘が出ている。李知事は地方選挙直後の18年末から20年末まで検察による捜査、一審、二審、大法院、差し戻し審まで2年にわたる裁判を受けた。

　この過程で李知事が選任した弁護士は30人余りだ。李太炯弁護士以外にも10カ所以上の法律事務所の弁護士が選任され、大法官や憲法裁判所判事、検事長などを歴任した弁護士も含まれている。業界関係者は「元幹部裁判官は事件の着手金だけで数億ウォンを受け取ることが多く、これだけの弁護団であれば通常は数十億ウォンの受任料が必要になるはずだ」と話した。李知事の妻キム・ヘギョン氏も「ヘギョン宮キム氏」というアカウントで文在寅（ムン・ジェイン）大統領を非難した名誉毀損の疑いで警察の捜査を受けた当時、弁護士2人を選任した。

　李知事側は「支持表明の意味合いで弁護団に単純に名を連ねたケースが多かった」との立場だ。全員に受任料を支払う必要はないとの説明だ。このため、不正請託禁止法違反に当たるのではないかという論争も起きた。弁護団の1人である憲法裁判官出身の宋斗煥（ソン・ドゥファン）国家人権委員長は今年8月の人事聴聞会で無料弁論を行ったと明かし、検察に告発された。弁護士が李知事から受け取った受任料だけが安かった場合、公職選挙法が定める寄付行為に抵触する可能性があると指摘されている。李知事側はこれまで弁護士費用を明らかにするよう求める声がある中、私生活に当たるとの理由で公表を拒んできた。