国民の力、正義党など韓国野党は5日、尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員（無所属、元共に民主党）が正義記憶連帯（正義連）理事長時代、日本軍の慰安婦として被害を受けた女性のための支援金を流用し、焼肉店、マッサージ店などで使用していたとする事実が起訴状で明らかになったことを受け、尹議員を「厚顔無恥」と批判し、議員辞職と国民への謝罪を要求した。しかし、尹議員は「福利厚生目的などで公金処理されたものだ」とし、容疑を全面否定した。民主党は立場を表明していない。

　国民の力の許垠娥（ホ・ウンア）広報は論評を通じ、「起訴状を見ると、尹議員が慰安婦女性のための支援金をカルビ店、菓子店、足マッサージ店、公課金などに使ったという。国民の力の尹喜淑（ユン・ヒスク）、郭尚道（クァク・サンド）議員が家族の問題で辞職する中、こんな容疑が持たれている尹議員は何をしていたのか」と述べた。その上で、「民主党はネロナムブル党」（ネロナムブルとは、「自分がやればロマンス、他人がやれば不倫」と言う意味の略語で、二重基準を意味する慣用表現）だと批判した。これに先立ち、尹議員は昨年9月、慰安婦被害女性への支援金の横領など詐欺、背任など8つの罪で起訴された。民主党は比例代表選出の尹議員が議員職を維持できるように除名措置だけを下した。

　国民の力の大統領選候補も尹議員の辞職を求めた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）元検察総長陣営は広報担当者による論評を出し、「慰安婦被害者の支援金を流用した破廉恥な尹議員は直ちに辞職せよ。尹議員の起訴上の内容を見た国民は驚愕を禁じ得ないはずだ」と批判した。劉承ミン（ユ・スンミン）元議員もフェイスブックを通じ、「民主党代表は『メディアの歪曲報道』だと尹議員をかばい、議員職を維持できるように離党措置だけを下した。文在寅（ムン・ジェイン）政権下の司法機関は尹議員の事件を11カ月引き延ばし、一審の裁判も終えていない」と指摘した。崔在亨（チェ・ジェヒョン）元監査院長は「国民の支援金は尹美香の足マッサージのためではない、弱者を搾取し、国のカネを盗む者が大胆にも政治をしてはならない」と主張した。元喜竜（ウォン・ヒリョン）元済州道知事は「尹氏が国会に居続けること自体が国民と議会の恥辱だ」と述べ、河泰慶（ハ・テギョン）議員は「尹氏がいるべき場所は拘置所だ」と語った。

　しかし、尹議員は「悪意による報道だ」として容疑を否認した。尹議員は起訴事実を報じた本紙に言及し、「『慰安婦支援金を流用し、私的な用途に使った』という趣旨の報道は事実ではない。検察の公訴事実を確定した犯罪と決め付け、人身攻撃をためらわない報道に対し強く抗議する」コメントした。その上で、「記事は募金した資金を私の個人的用途に使ったように主張するが、言及があった事柄はイベント経費をはじめとする公的業務や福利厚生費用であり、公金として処理したものだ。一部個人的な用途での支出は募金した資金ではなく、自分の個人資金から支出されたものだ」と主張。「検察の無理な起訴が呼んだ現在の不当な状況を最後まで乗り越える」と強調した。

　これに関連し、正義党は広報を通じた論評で、「尹議員は『恥ずべきことは一点もない』『悔しい』などという弁明はやめ、事実のまま明確に説明すべきであり、庶民の前で頭を下げて謝罪するのが当然の道理だ」としたほか、「誤った習慣と公私の区分のあいまいさで正義連の支援者に大きな傷を負わせた。国会は倫理委員会を速やかに招集し、懲戒手続きを協議してもらいたい」と主張した。青年正義党のカン・ミンジン代表もフェイスブックで、「市民団体の公金が代表者の総合所得税納付に使われなければならない妥当な理由が存在するはずはない」として議員辞職を求めた。