サムスン電子など韓国のスマートフォンメーカーにアンドロイドOSの「派生OS」を開発することを禁じたグーグルに対し、韓国公正取引委員会が是正命令と課徴金2074億ウォン（約194億円）の処分を下した。グーグルはスマートフォンにアンドロイドOSを採用することを条件として、グーグル以外の企業が開発した派生OSを使うことや独自に派生OSを開発することを禁止していた。公取委による課徴金処分としては過去9番目の金額だ。

　公取委によると、グーグルはアプリを配布する「グーグルプレイストア」をはじめ、グーグルの主要アプリの提供を受けるライセンス契約などを通じ、韓国のスマートフォンメーカーが派生OSを開発・採用できないようにした。2013年にスマートウォッチ用の派生OSを導入しようとしたサムスン電子と18年にスマートスピーカー用の派生OSを導入しようとしたLG電子が被害を受けたと説明した。さまざまな派生OSが登場し、競争してこそ、革新的なサービスが生まれるが、グーグルが市場での支配的地位を乱用し、競争を阻止したと判断した格好だ。サムスン電子などはアプリが280万種類に達するプレイストアをサムスンのスマートフォンで利用できるようにするため、グーグルの要求に応じなければならなかった。公取委の趙成旭（チョ・ソンウク）委員長は「グーグルが競合商品の開発自体を徹底して規制した。そうした行為は前例のない革新阻害行為だ」と指摘した。