違法な政治資金収賄容疑で韓国大法院（最高裁判所）で有罪が確定した韓明淑（ハン・ミョンスク）元首相が追徴金7億1000万ウォン（現在のレートで約6600万円、以下同じ）を今も納付していないことが17日までに分かった。韓国法務部（省に相当）は2回にわたり韓氏に追徴金の納付を督促していた。

　法務部が保守系野党・国民の力のチョン・ジュヘ議員の事務所に提出した「韓元首相の追徴金執行内訳」によると、韓氏に対する追徴金は総額8億8300万ウォン（約8210万円）だが、うち納付が終わったのは1億7200万ウォン（約1600万円）で、残りの7億1000万ウォンは未納だ。法務部は2016年に領置金として250万ウォン（約23万円）、17年に夫名義のマンション伝貰（チョンセ＝契約時にまとまった額の保証金を賃貸人に預け、月家賃がない不動産賃貸方式）保証金1億5000万ウォン（約1400万円）、18年に納付された分と差し押さえが行われた預金債権1780万ウォン（約165万円）、19年に差し押さえが行われた150万ウォン（約14万円）などを追徴してきた。

　法務部は大法院で判決が確定した2015年9月から追徴金を納付するよう督促してきた。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後の18年6月と10月の追加の督促を合わせて計3回の督促が行われたが、韓氏は追徴金の納付に今も応じていない。法務部は「定期的に現状把握を行うことで隠匿資産の追跡を続けている。資産が見つかれば直ちに強制執行する」と説明した。

　韓氏は2007年に当時の大統合民主新党の大統領選挙に向けた予備選を前に、ハン・マンホ韓信建栄元代表から9億ウォン（約8400万円）を受け取った容疑で起訴された。韓氏は15年に大法院で懲役2年と追徴金8億8300万ウォンの判決が確定し、17年8月に刑期を終え出所した。