2019年に「ラブドール輸入は合法」という判断が韓国大法院で示されたのに続き、下級審でも同様の判決が相次いでいるが、韓国関税庁は通関を認めない方針を貫いている。韓国で「リアルドール」と呼ばれることが多いラブドールは女性の身体を精巧に再現したアダルトグッズだ。損害を被った輸入業者は反発しているが、関税庁は「ラブドールは風俗を害する輸入禁止品」だとするこれまでの立場を崩さず、訴訟を通じて輸入を阻止している。

　ソウル行政裁は今月23日、ラブドール輸入業者A社が金浦空港税関を相手取り、ラブドールの輸入許可を求めた裁判で、A社の主張を認めた。これに先立ち、税関はA社が輸入しようとするラブドールが関税法上の輸入禁止品である「風俗を害する物品」に該当するとの理由で通関を保留していた。それについて、ソウル行政裁は「性的器具は必然的に身体を写実的に描写せざるを得ない。ラブドールが人間の尊厳性と価値を深刻に毀損するとは断定できない」と判断した。

　A社は2018年から3年間、ラブドールの輸入許可を求める訴訟を17件起こし、係争中の案件を含め、いずれも原告勝訴の判決が出ている。最初の訴訟では一審で敗訴したが、二審で逆転勝訴し、19年に大法院で判決が確定した。大法院での勝訴後、残る16件の訴訟はA社が一審で勝訴し、二審以降で係争中だ。

　ところが、A社のラブドール輸入実績はゼロだ。税関は「それぞれの判決は当該物品にのみ効力がある」とし、大法院の判決が確定した1件だけ通関を許可し、残りは大法院で敗訴が確定するまで通関を認めないとの立場だ。通関が認められた1件も訴訟過程で注文がキャンセルされ、輸入できなかったという。A社関係者は「ラブドール輸入不許可による累計被害額だけで少なくとも数億ウォンだ」と話した。

　現在韓国国内でラブドールの製造、販売は可能だ。部屋を貸し、客にラブドールを利用させるいわゆる「リアルドール体験部屋」で使われるラブドールの大半は国産だという。輸入業者は「国産ラブドールはよくて、外国産ラブドールはだめだというのは論理的矛盾だ」と話した。

　しかし、関税庁関係者は「最近ラブドールの輸入禁止を求める青瓦台への国民請願に26万人以上が賛成するなど、まだ国民の相当数はラブドールが風俗を害すると考えている。ラブドールを輸入すべきだという国民的共通認識が形成されるまでは輸入を保留せざるを得ない」と語った。国産品と差別しているとの指摘については、「税関の手続きを管轄する関税庁の管轄外だ」とした。