尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検察総長が文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策を強く批判すると、李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事は「日本の極右勢力の主張であり、それを代弁する日本政府の論理だ」と反論した。

 

　李知事は7日、フェイスブックに「尹前総長は福島汚染水の海洋放出に対する明確な立場を明らかにすべきだ」と題する投稿を行い、「尹前総長の発言を聞いて、自分の耳を疑った」と述べた。

　李知事は「日本は汚染水を浄化して放流すると言っているが、問題は現在の技術水準ではトリチウムなどの放射性物質が完全には除去されないことだ」とし、「専門家の懸念と心配を無視し、放出に有利な世論をつくろうとしているのが日本政府だ」と主張した。

　李知事は尹前総長が「過去には大きな問題にしておらず、政治的見地でとらえるべき問題ではない」と述べた点に触れ、「汚染水の海洋放出の危険性を指摘する人々が政治的目的で主張していると解釈されかねない」とも指摘した。

　その上で、「日本政府には批判的なことを一言も言わず、自国民の大多数の主張を政治的発言だとして追及すべきではない。特に『福島事故も日本の地盤に関する問題であって、原発自体の問題ではない』という発言は原発事故の恐るべき波及力に対する最小限の理解がない」と批判した。

　これに先立ち、尹前総長は前日、大田市で文在寅政権の脱原発政策を批判する内容の討論会に出席後、日本の福島原発からの汚染水海洋放出について、記者団とやりとりし、「時の政治的な観点でとらえるべき問題ではない。日本政府や韓国政府は各国と協議し、（放流が）透明かつ人々が疑問を持たないように行われるように国際協力がなされるべきだと思う」と述べた。

　尹前総長はまた、韓国科学技術院（KAIST）で原子力専攻の大学院生と会った席上でも、「原子力は映画で見るように危険千万なものではない。日本の福島原発事故も原発自体の問題ではなかった」と発言した。