李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事は2日、東京五輪組織委員会の独島（日本名:竹島）日本表記論議に関連、「負担があるとしても、歴史的記録も残すことを兼ねてボイコットを検討すべきだ」と述べた。李知事は同日のオンライン記者懇談会でこのように述べた上で、「ただし、一生懸命準備してきた選手たちの将来のこともあるので、国単位で参加するのではない参加方法もある」と言った。

　与党・共に民主党の大統領予備選挙で競い合っている丁世均（チョン・セギュン）前首相と李洛淵（イ・ナギョン）前代表は東京五輪の全面ボイコットを主張し、日本に向かってこれまで「毒舌」に近い発言を浴びせてきた。これに比べて、比較的抑え気味のメッセージを出していた李知事だが、大統領選挙出馬を正式に宣言してから初めて東京五輪ボイコット検討を強く主張したものだ。

　ただし、李知事は「私を反日的と評する方々がいるが、私は日本を憎んだり、日本国民に対して反感を持ったりしていない」「問題は保守右翼政治集団だ」と言った。韓日関係の解決方法としては、「日本の政界に反省的かつ未来志向的な判断と行動をお願いしたい」と述べた。

　李知事は不動産政策については、「住宅管理買入公社（仮称）を新設し、国が住宅価格の下限と上限を管理する」「強力な租税政策と取引制限で市場の上昇を抑制し、住宅価格が過度に低下した場合は買入公社が住宅を売買し、賃貸住宅に転換させる」「逆に、供給不足で価格が急騰した場合は、買入公社が市場に物件を出すことができる」と言った。不動産価格が経済規模に比例して適切に上がるよう管理する機関を作り、政府が直接、価格を調整するという構想だ。このような方策をめぐって、不動産業界では「政府が不動産価格に直接介入すると、かえって市場の混乱をもたらすだろう」という声もある。李知事は、公共賃貸住宅を分譲条件なしで大量に供給し、賃貸住宅普及率を高めるという「基本住宅」公約も提示した。

　李知事は、女優キム・ブソンさんとかつて不倫関係にあったという疑惑については、「その方の話はこのくらいでいい」「（私は）あとどれだけ証明しなければならないのか。そのくらいにしてほしい」「判断は国民がしてくれればいい」と言った。