韓国の「MZ世代」（ミレニアル＋Z世代、1980年～2000年代初頭生まれ）の10人中7人は「富と所得が不平等」と感じていることが調査で判明した。デロイト安進会計法人は22日、デロイト・グローバルがMZ世代の経済および社会・政治的認識を調査した報告書「2021ミレニアル・Z世代サーベイ」を公開した。今年1月8日から2月18日にかけて韓国を含む世界45カ国、2万2928人のミレニアル世代（1983－94年生まれ）とZ世代（95－2003年生まれ）を対象にしたアンケート調査の結果だ。

　アンケートによると、韓国のミレニアル世代の73％、Z世代の76％が「社会全般において富と所得が平等に分配されていない」と回答した。これは、世界のMZ世代の回答比率（ミレニアル69％、Z世代66％）より高い。

　一方、韓国のミレニアル世代が、「企業が社会に前向きな影響を及ぼす」と感じる比率は高くなっている。世界のミレニアル世代ではこれに同意する比率が低くなっているのと対照的だ。今年、韓国のミレニアル世代の52％が、「企業が社会に前向きな影響を及ぼす」と認識していることが分かった。2年前の2019年（48％）より数値が上昇している。世界のミレニアル世代の間では、そのように認識する比率は2019年（55％）より今年（47％）の方が低かった。

　韓国のMZ世代は、今後の経済状況を前向きに捉えていた。今後12カ月間で経済状況がさらに悪くなると予想するミレニアル世代は、昨年は全体の43％だったが、今年は40％に減った。Z世代も、昨年は全体45％が「経済状況はもっと悪くなる」と予想していたが、今年は経済状況悪化の見込みを示したのは38％だった。逆に世界のミレニアル世代は、経済状況悪化を予想する割合が、昨年の33％から今年は43％へと増えた。Z世代でも、昨年の30％から、今年は40％となった。