中国共産党結党100周年記念行事が目前に迫っている中、中国の情報機関ナンバー2が米国に亡命したといううわさが広まっている。18日の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストと英紙デイリー・テレグラフによると、中国国家安全部の董経緯副部長（57）が今年2月、娘と一緒に香港で米国に亡命したといううわさが急速に広がっている。

 

　特に、董氏が亡命した際、新型コロナの起源地が武漢ウイルス研究所だという情報を持ち去ったといううわさや、先月米国と中国の外交担当長官・国防担当長官がアラスカで会って舌戦を繰り広げた時、董氏の亡命問題が取りざたされたといううわさまで飛び交っている、と一部海外メディアは伝えている。

　今年57歳の董氏は中国の防諜活動責任者だったと言われている。もし董氏の亡命説が事実だと確認されれば、これまで亡命した中国官僚の中でもトップクラスに該当する。

　亡命説が広まると、中国当局は直ちに反論した。中国の司法・公安機構を総括する組織である中央政法委員会は亡命報道が出た18日午後、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じ、董氏がスパイ摘発懇談会を招集したというニュースを伝えた。亡命説を否定したものだ。環球時報や中国中央テレビなどほかの国営メディアもこのニュースを伝えた。

　しかし、このように中国政府が迅速に対応することの方がむしろ釈然としない、という指摘が中国共産党に批判的なメディアを中心に取りざたされている。法輪功系メディアのエポック・タイムズ（大紀元時報）は「中国共産党と政府の対外情報業務を総括する機関が官僚と活動状況を伝えるのは非常に異例だ」と報道した。