全世界で「盗撮」（違法撮影）を利用したデジタル性犯罪が最も深刻なのは韓国だという内容の国際人権団体報告書が16日、発刊された。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は同日、「私の人生はあなたのポルノではない：韓国のデジタル性犯罪」という報告書で、「韓国社会にまん延しているデジタル性犯罪により、女性の人生が破壊されている」と明らかにした。

 

　HRWの分析によると、2008年に韓国で発生した性犯罪事件のうち、違法撮影に関する事件は585件で4％未満だったが、2017年には6615件と11倍に増え、全性犯罪の20％を占めるようになったとのことだ。盗撮などを含む違法撮影の犠牲者の80％は女性で、加害者の大半は男性だった。

　この報告書は、会社の上司からプレゼントでもらった置き時計が「24時間盗撮」できる装置だと発覚したケースを含め、さまざまな被害事例や被害者に対する社会的レッテルなどを集中的に取り上げている。特にトイレや更衣室での盗撮などは他国にはあまりなく、これにより収益を上げることも韓国がほぼ唯一のケースだとしている。

　この報告書について、ロイター通信は「韓国は全世界の違法撮影の中心（global epicentre of spycam）」と紹介し、「まん延しているデジタル性犯罪が韓国の女性や少女たちの人生に悪影響を及ぼしている」と伝えた。

　英紙ガーディアンは「Molka（モルカ＝盗撮）」という韓国語の単語を紹介し、「盗撮映像がインターネット上でシェアされる可能性があるという懸念から、被害者たちは自ら命を絶つことを考えるほどだ」と書いた。

　HRWは「韓国は1950年代の韓国戦争（朝鮮戦争）以降、急速な経済成長で奇跡を成し遂げた国」だとしながらも、「技術の進歩に比べて性の平等はそれほど急速に発展していないためだ」と分析した。報告書を発表したHRW女性権利局のヘザー・バー局長は、「デジタル性犯罪は全世界的に増加している問題だが、残念ながら韓国は該当分野のトップの座にある」と批判した。

　HRWはまた、「（韓国政府は）デジタル性犯罪が生存者たちにどれほど深刻な影響を与えるかについての理解が欠けている」とし、委員会の構成およびすべての関係機関でこの問題を優先課題に策定し、取り上げるよう勧告した。