米国は中国けん制を安全保障政策の重要問題としているが、韓国側と会うときだけは中国に関する言及は控えているようだ。実際にロンドンで行われたG7（先進7カ国）外相会議の際に韓米外相会談（3日）と韓米日外相会議（5日）が相次いで開催されたが、いずれも中国問題は議題にならなかった。今回のG7会合期間中、米国のブリンケン国務長官が主要国の外相と会談するたびに「中国」を大きく取り上げたこととは対照的だった。「米国は反中政策に拒否感を示す韓国に期待しなくなったのでは」との懸念の声まで出ている。

　韓米日外相会議とは対照的に米日外相会談（3日）では中国問題が大きく取り上げられた。会談直後に日本の外務省は「両長官は東シナ海と南シナ海における中国の一方的な現状変更の試みに強く反対した」「台湾海峡の平和と安定が重要という点、さらに新疆ウイグル自治区の人権問題に対する深刻な懸念を共有した」と説明した。韓米日外相会議で中国問題が取り上げられなかったのは韓国が理由だったと十分推測できる内容だった。

　中国への圧力を最大限強めたとされる今回のG7外相会合後の共同声明も、その内容は米国が中心となって取りまとめられたようだ。声明は東シナ海と南シナ海の周辺情勢に深い懸念を示し、「台湾海峡の平和と安定の重要性」も取り上げられた。とりわけ世界保健機関（WHO）や世界保健総会（WHA）への「台湾の意味ある参加を支持する」との内容には中国が激しく反発するものと予想される。

　米国は自分たちが最も関心を持つ中国けん制問題を「先進国の親睦グループ」とも言えるG7で積極的に取り上げたが、その一方で安全保障面での協力がテーマの韓米日外相会議で大きく取り上げなかったのは異例だ。韓国外交部（省に相当）の関係者は「今回の韓米日外相会議にはさほど多くの時間を取ることができず、最近再検討を終えたバイデン政権による対北朝鮮政策の内容を共有することが重点的に行われた」とコメントした。「中国問題は限定された時間の中で議題としての優先順位が低かったにすぎず、意図して取り上げなかったわけではない」という趣旨の説明だ。

　しかしこのような説明には説得力がない。今年3月に米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官が日本と韓国を相次いで訪問し、その際に行われた外相・国防相会議（2プラス2）でも同じような現象が起こった。当時米日2プラス2会議後の共同声明には「従来の国際秩序に合わない中国の行動は米日同盟および国際社会に対して政治、経済、軍事、技術面での課題を投げ掛けている」との文言が入ったが、これを含めて中国という言葉は3回も登場した。これに対して韓米2プラス2会議後の共同声明には中国という言葉そのものが登場しなかった。これは中国問題について「一致した立場」を表明できなかったことを示すもので、このような流れが韓米日外相会議にまで続いた可能性が高そうだ。

　今後の関心は今月21日にワシントンで開催される韓米首脳会談だ。ある外交官幹部OBは「今外交当局は中国問題が韓米首脳会談の主要な議題とならないよう力を集中しているはずだ」「このままでは韓国が米国と安全保障政策の哲学を共有できない国として認識されないか心配だ」と懸念を示した。金烘均（キム・ホンギュン）元外交部韓半島平和交渉本部長は「来月英国で開催されるG7首脳会議でも中国に対する強い批判が共同声明に盛り込まれる可能性が非常に高いが、これに招待されている文在寅（ムン・ジェイン）大統領がどのような態度を示すか気になるところだ」とコメントした。