ロッテ創業者の長男、辛東主（シン・ドンジュ）SDJコーポレーション会長（日本名・重光宏之）が、日本のロッテホールディングス（HD）で取締役を務める弟の辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長（日本名・重光昭夫）の取締役解任を求めて日本の裁判所に提起した訴訟で敗訴した。

 

　ロッテ持ち株が22日に明らかにしたところによると、東京地裁は同日行われた裁判で、辛東彬会長が韓国の法律に基づく刑事裁判で有罪判決を受けたものの、ロッテホールディングスはこの事実を十分に認識した上で辛東彬会長を取締役に選任したため、欠格事由がなく会社に害を与える行為には該当しないとみて、原告敗訴の判決を下した。日本の裁判所が辛東彬会長の肩を持ったのだ。

　辛東彬会長は昨年3月に日本のロッテホールディングスの会長に就任。辛東彬会長はそれまで代表取締役副会長で、会長職は父親の故・辛格浩（シン・ギョクホ）氏（日本名・重光武雄）が2017年に名誉会長に推戴されて以降、空席になっていた。辛東彬会長が韓国ロッテグループの会長に続き、日本のロッテホールディングスの会長にも就任したことで、韓日のロッテで名実共にトップになったと評価された。

　原告の辛東主氏は同年6月、日本のロッテホールディングスの定期株主総会で、弟の辛東彬会長が17年の崔順実（チェ・スンシル）国政介入事件で有罪判決を受けたことに言及し、役員の資格がないとして解任を要求したが、否決された。日本の商法によれば、株主は資格のない役員の解任を要求することができる。辛東主氏はロッテホールディングスを支配する光潤社の最大株主だ。

　株主総会で案件が否決されると、辛東主氏は1か月後、裁判所に辛東彬会長の解任を求めて提訴した。辛東彬会長側は「韓国で受けた処罰は、個人の逸脱や不正行為のせいではなく政治的問題が原因で起きたハプニング」と反論した。

　日本の裁判所で判決が出たものの、ロッテ一族の兄弟間の争いは続く見通しだ。辛東主氏が依然として経営復帰への意欲を示しているからだ。今年6月に予定されているロッテホールディングスの定期株主総会で辛東彬会長の解任案を提出しないとしても、自身の取締役選任案を提出し、経営復帰を狙うのではないかとの観測だ。