米国務省は先月30日、「2020年国別人権報告書」の韓国編で「対北ビラ禁止法」を含む「表現の自由に対する制約」を「重要な人権問題」と指摘した。民主的な価値を非常に重要視するバイデン政権下において、「韓国と米国は人権問題を巡って対立しかねない」との懸念がこれによって浮上したのだ。

　これに先立ち米国の大手シンクタンクの一つである戦略国際問題研究所（CSIS）も韓半島問題を検討する委員会を立ち上げ、先月22日に「韓米同盟のための提言」と題された報告書を出した。この報告書には「韓国と米国が協力を進めるべき分野」として「安全なサプライチェーン」や「強固な民主主義」などに加え「人権問題」も明記されている。この報告書作成のディレクターを務めたCSISのビクター・チャ首席副部長（60）兼韓国部長に今月1日（現地時間）に遠隔でインタビューを行った。チャ氏は今年1月に本紙に寄稿したコラムにおいて、文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮へのビラ散布禁止や北朝鮮人権団体などに対する事務検査を行ったことを取り上げ、これらについて「『積極的な表現の自由弾圧』に取り組んでいる」として「自滅政策」と表現した。

■文在寅政権は北朝鮮人権団体に対して攻撃的

－人権問題が韓米間の対立要因になるとの懸念が出ているが、そのような見方に同意するか。

　「バイデン政権は人権を巡る問題提起をためらわない姿勢を明確にしてきた。人権は重要であると信じているからでもあるが、もう一つはトランプ前政権が人権問題を放棄してきたからだ。過去9－10年間、さまざまな理由で世界の民主主義が弱体化しつつある傾向も顕著になっている。バイデン政権はこれらの点を外交政策における重要な一部分と考えている。同時に文在寅政権がひたすら（北朝鮮の人権問題を）無視しただけでなく、北朝鮮人権団体に対して攻撃的な態度を取ってきたことは否定できない。知らないふりがしにくい問題だ。米国政府は香港、新疆ウイグル自治区、ミャンマーなどの人権問題を重く受け止めている。韓国政府はミャンマーに対しては多少声を上げたが、香港や新疆ウイグル自治区についてはそうしなかった。この点で違いがある。ただしこれが同盟関係を破壊するような問題かといえば予測は難しい。バイデン政権は同盟国との対立を避けるため最善を尽くすと確信している。とりわけ北朝鮮問題においてはそうだ」

－今年1月に本紙に寄稿したコラムで、対北ビラ禁止法などを巡って（バイデン政権が）堂々と懸念を表明しなかったことについては「同盟関係を尊重したから」との見方を示したが、その一方で「どれだけ長く沈黙を続けるかは不透明だ」と警告した。バイデン政権はどの時点で公に懸念を表明するだろうか？

　「公開の場で問題提起を行うというよりも、非公開での対話を進める方向で最善を尽くすだろう。舞台裏でも多くの外交が行われると考えられるからだ。いかなる対話がやりとりされるか想像はできる。米国政府が『北朝鮮の人権問題は重要だ』と言えば、韓国政府は『それは知っている。われわれは同じ民族だ。北朝鮮の兄弟姉妹のことを考えている。しかし重要なことは核問題だ』と言い返すだろう。米国は過去にも（韓国の）リベラル政府とこのような対話をしたことがある。また対北ビラ禁止法のように文在寅政権が前例を破って取った行動はすでに起こったことだ。予測は難しいが、文在寅政権が何か劇的で新たなことを起こさない限り、公開の場で分裂することはないだろうと予想している。しかしもし突然脱北者が来たのにその全員を送り返すなどすれば、それは米国政府としても無視できないだろう」

－2019年に文在寅政権は帰順の意思を明確にした北朝鮮の漁業関係者2人を「凶悪犯」として北送した。そのようなことが起こったら話は変わるだろうか。

　「そのようなケースであればもちろん話は変わってくるだろう。トランプ前政権はこの問題について何も言わなかった。何を言ったのか記憶もないが、バイデン政権は公開の場、あるいはそれ以外の場で明確に何かを言うだろう。表向きは（同盟国との）団結を示したいので亀裂は少しずつ解消させるだろうが、この種の問題であれば見過ごすことは難しい」