来年から日本の高校1年生が使う全ての社会科目の教科書に、日本政府の独島領有権の主張が載ることになった。

 

　30日、文部科学省の教科書審議を通過した30種類の高校社会科目の教科書には、独島が日本の地だという誤った内容が掲載された。地理および公共の科目の教科書18種類には「（独島は）韓国が違法占拠」「竹島は日本固有の領土」などの表現が含まれた。歴史教科書12種類では独島が日本領に編入される過程を記述し、独島は日本領だと強調した。

　2016年に検定を通過して翌17年から使われた高校1年生用の35種類の教科書では、このうち27種類（77％）に「独島は日本の地」だという主張が含まれていた。日本政府は2018年、独島は日本固有の領土だと教えることを義務化する学習指導要領を告示したが、教科書メーカー各社はこうした指針に忠実に従ったと言える。

　東京の外交消息筋は「今回検定を通過した高校1年生用の社会科目教科書では、日本の誤った独島領有権主張が強化されたと評価される」と語った。

　日本が古代に韓半島南部を支配していたとする任那日本府説に立脚して歴史を記述した中学校の歴史教科書も、検定審査を通過した。右翼団体「新しい歴史を教科書を作る会」のメンバーが書いた自由社の中学校教科書は、4世紀から6世紀にかけて日本が韓半島南部（伽耶）を支配していたという内容を含んでいる。この教科書は、前回の審査では不合格だったが今回は通過し、生徒たちに歪曲（わいきょく）された歴史観を植え付けることになる、という評価を受けている。

　一方、日本で最も高いシェアを有する山川出版社の教科書には、慰安婦が強制動員されたことが具体的に載った。この教科書では「日本、朝鮮、台湾、占領地の女性が慰安婦として募集された。強制されたり、だまされて連行されたりした事例もある」と記述された。

　これについて韓国政府は、外交部（省に相当）報道官声明を通して「独島に対するでたらめな主張が盛り込まれた教科書を日本政府がまたも検定通過させたことを強く糾弾する。直ちに是正を求める」と表明した。李相烈（イ・サンリョル）外交部アジア太平洋局長はこの日、外交部庁舎に駐韓日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼んで抗議した。