米国のバイデン大統領は25日（現地時間）に記者会見を行い、中国に対抗するための主要な同盟国として米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国連合体「クアッド」に言及した。一方で北朝鮮問題や中国問題において同盟国との協力の重要性を強調しつつも、韓国については一切言及しなかった。

　会見でバイデン大統領は中国と効率的に競争するための方策として、「科学技術への投資拡大」と同時に「同盟国との関係を再構築する」との考えを示した。会見後、欧州連合（EU）理事会首脳会議への出席が予定されていたバイデン大統領は「もうすぐ欧州の27カ国首脳と話し合いを行う」と明らかにした。さらに「今月はじめに同盟国と域内において中国に対していかに責任を追及するか話し合った」とも伝え、今月12日に遠隔方式で行われた最初のクアッド首脳会議にも言及した。バイデン大統領は「オーストラリア、インド、日本、そして米国によるいわゆる『クアッド』」と4カ国の国名を具体的に述べた上で「これが明らかに中国の注意を引きつけた」とも指摘した。インド・太平洋地域において中国に対抗するためクアッドを重視する考えをを明確にした形だ。

　バイデン大統領は「民主主義諸国が互いに協力するためにクアッド首脳会議を開いた」とする一方「近く民主主義の同盟国をここに招待し、未来について意見交換したい」との意向も示した。昨年の大統領選挙で公約として掲げた「民主主義首脳会議」の開催を明言しそのモデルとして、「クアッド」を考えているようだ。

　とりわけ中国との競争において協力する同盟国として日本を韓国以上に重視する米国の姿勢は、バイデン政権になって一層明確になっている。バイデン大統領は就任後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領よりも日本の菅義偉首相と先に電話会談を行った。また世界の首脳の中で最初に対面での首脳会談を行うため菅首相を米国に招待している。

　バイデン政権は日本と中国との間で領有権紛争が起きている尖閣諸島（中国名、釣魚島）問題においても確実に日本の側に立っている。読売新聞は26日「日米両政府は4月上旬の菅首相とバイデン大統領との初の対面会談の成果として、共同文書を発表する方針を固めた」とした上で「中国を念頭に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を明記する」と報じた。「米国による尖閣防衛の明文化」は日本の宿願でもあった。米国がこれを受け入れたということは、バイデン政権において米日同盟は一層強固になっていることを意味する。