文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘ダヘ氏が実際に住んでいるかどうかはっきりしないソウル市内の多世帯住宅を売却し、1億4000万ウォン（約1330万円）の売却益を上げていたことが10日までに分かった。

　野党国民の力の郭尚道（クァク・サンド）国会議員が国土交通部の実売価格システムなどを分析した結果、文ダヘ氏は2019年5月、ソウル市永登浦区楊坪洞の多世帯住宅をローンを組まずに7億6000万ウォンで購入した。その後、昨年5月にソウル市は周辺を地区単位計画区域に指定した。ダヘ氏は今年2月5日、同物件を9億ウォンで売却し、1億4000万ウォンの売却益を得た。

　これについて、野党を中心に「ダヘ氏が不動産投機を行ったのではないか」という疑惑が指摘されている。ダヘ氏は当時、子女と共にタイに住んでいたとされるためだ。実際に住んでいない住宅を購入から1年9カ月で売却し、売却益を上げていたとすれば、投機と見なすこともできるというのが野党の主張だ。

　ダヘ氏の住宅購入資金の出所も論議を呼んでいる。ダヘ氏は18年7月、ソウル市鍾路区旧基洞の集合住宅を5億1000万ウォンで売却した。それから10カ月後にダヘ氏はローンも組まずに楊坪洞の住宅を購入した背景が釈然としないからだ。

　郭議員は「ダヘ氏が賃貸保証金を設定して、差益狙いの投資を行ったのか、10カ月間にタイで（差額の）2億5000万ウォンを稼いだのか明らかにすべきだ。不動産投機を罪悪視する政権が大統領の娘の投機疑惑にどう対処するのか見守っていく」と語った。

　ダヘ氏が楊坪洞の住宅を売却する前日、卞彰欽（ピョン・チャンフム）前国土交通部長官は大規模な住宅供給を柱とする「2・4不動産対策」を発表した。当時卞前長官は「ソウルには開発できずに放置された土地は多くない。駅周辺は住居商業密集地区に指定し、住居と商業施設を圧縮的に開発する」と述べた。ダヘ氏が所有していた多世帯住宅はソウル地下鉄9号線仙遊島駅に近い。

　これについて、青瓦台は「問題になることはない正常な住宅取引だ」としているが、ダヘ氏が実際に住んでいたかどうかなど論議がある部分については答えなかった。