駐日韓国大使館のある幹部が10日「韓日地下トンネルは釜山経済にプラスになるか、ならないかで議論すべきだが、親日レッテル貼りが適用されているのは残念だ」と述べた。この幹部は現地特派員らとの懇談会で「（韓国の）政界では反日を利用する勢力がいるのだろうが、親日レッテル貼りは正しくない」とした上で上記のような考えを示した。

　これに先立ち韓国与党・共に民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）政策委員長は先月、保守系野党・国民の力が韓日海底トンネル建設を主張したことについて「利敵行為に近い」と批判した。同じく民主党の崔仁昊（チェ・インホ）首席スポークスマンは「親日DNAが発動した」と指摘した。これについては「ソウル市長と釜山市長の補欠選挙を前に反日感情を刺激した」との批判が相次いでいる。

　駐日大使館の幹部がこれら与党の親日レッテル貼りを批判するのは異例だ。日本の状況がそれだけ深刻という事実を示しているとの見方もある。この幹部は韓国外交部（省に相当）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官と日本の茂木敏充外相との電話会談が今も行われていないことについても「日本政府の厳しい姿勢の表れだ」と説明した。

　この幹部は韓日関係の深刻な状況に言及しながら「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は決して反日主義者ではないが、日本では文大統領が反日主義者として誤解されている」とも指摘した。この幹部は2018年の徴用賠償判決について「文大統領が司法の判断を尊重する考えを示し、政治的な解決に言及しなかったのは誤解を生み出す恐れがあるため、青瓦台（韓国大統領府）のスタッフたちがうまく対処すべきだった」「スタッフたちが政治的な解決策を提示すべきだったが、時間がかかってしまった」とも述べた。

　今年1月に文大統領は韓日対立の早期解決に言及したが、日本は冷淡な反応を示している。これについてこの幹部は「日本は代案を持ってこいと言っているが、これは理解できない」と主張した。幹部は「われわれに代案を持ってこいと言うのは対話をしようということではない。会って解決するのが外交だ」「（交渉の場で）日本政府が何かを言えば、われわれはそれを傾聴する準備ができている」と述べた。慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが慰安婦問題を国際司法裁判所（ICJ）に提訴するよう主張していることについては「被害当事者が語ったことなので、政府内で慎重に検討しているだろう」とした上で「それも一つの方策ではないかと思う」とコメントした。