文在寅（ムン・ジェイン）大統領が退任まで任期を1年余りを残す中、青瓦台と与党共に民主党など政界関係者による公共機関への天下り人事が相次いでいる。今年は340の公共機関のうち170余りの機関でトップが空席または任期満了で新たに任命される。このため、青瓦台と共に民主党が最近、公共機関人事を巡って意見交換を行ったことが1日までに分かった。韓国土地住宅公社（LH）と江原ランドの社長など重要ポストだけでなく、任期が保障された検事、常任委員などを含めると、天下り人事のポストは200を超えると予想される。さらに、青瓦台出身者ら一部の与党関係者はサムスン、ネットマーブルなど民間企業にも就職した。任期末の天下り人事は公共部門か民間企業かを問わずに進んでいる。

　江原ランド社長には民主党所属で慶尚北道安東市の選挙区から国会議員に立候補したものの落選した李参杰（イ・サムゴル）元行政安全部次官が事実上決まったという。江原ランド社長は任期3年、年俸2億ウォン台が保障される。卞彰欽（ピョン・チャンフム）氏が国土交通部長官に就任したことで空席となったLH社長を巡っては、与党関係者と現職・元官僚が最終盤の働き掛けを行っている。このほか、建設共済組合、専門建設共済組合の理事長なども年内に任命される。与党関係者は「業務推進費などを合わせると、年俸7億－8億ウォンに達する建設共済組合理事長は水面下での競争が激しい」と話した。

　主要機関では既に天下り人事が完了したところが多い。大統領選で選対に加わった廉弘チョル（ヨム・ホンチョル）元大田市長はセマウル運動中央会長、済州市選出で国会議員を3期務めた金宇南（キム・ウナム）元議員は韓国馬事会長、青瓦台の潘長植（パン・チャンシク）元青瓦台雇用首席秘書官は韓国造幣公社社長に就任した。与党関係者は「任期が1年残された今が人事の最後の機会だ。今任命されれば3年程度の任期が保障される」と述べた。昨年10月の野党国民の力の資料によれば、公共機関長の3人に1人が大統領選対など文大統領寄りの人物で占められているという。

　与党からは金恩京（キム・ウンギョン）元環境部長官に対する「ブラックリスト」事件の判決が天下り人事に警鐘を鳴らすどころか、むしろ人事の名分になったとする分析も聞かれる。金元長官は任期が保障された傘下機関の役員に辞表を提出させたとして実刑を言い渡された経緯があり、天下り人事はやめろという判決なのだが、与党はそれを「任期保障」と解釈している。民主党の関係者は「野党へと政権が交代しても、今任命されれば、任期中に追い出すことはできなくなった」と話した。