日本政府は25日、自民党国防部会・安全保障調査会との合同会議で、中国海警局の船舶などの船員が尖閣諸島＝中国名：釣魚島＝に上陸した場合、「危害射撃」を行うことができる、と明らかにした。読売新聞などによると、日本政府関係者はこの会議で、尖閣諸島に上陸しようとする一連の行為は、「凶悪な罪」を理由に船体への射撃が可能だ、と説明したとのことだ。

　日本が実効支配している尖閣諸島は、日本と中国が領有権争いを繰り広げている地域である。ここを管轄する日本海上保安庁の海上保安官は、警察官職務執行法に基づいて有事の際に武器使用が可能だ。今までは警察官職務執行法第7条の規定により正当防衛以外では、凶悪犯罪に及んだ現行犯が抵抗した場合などに限って武器使用が可能だと解釈されていた。しかし、菅義偉内閣は同日の会議で、中国の尖閣諸島への上陸行為を「凶悪な罪」と規定、武器使用条件を拡大して運用していることを明らかにしたものだ。日本経済新聞は、中国海警局要員の上陸を阻止するため、日本政府が危害射撃に言及したのは非常に異例だ、と評価した。

　日本政府のこのような姿勢は、尖閣諸島をめぐり、中国が今月から有事の際は海警局の武器使用を認める海洋警察法を施行したことによるものだ。自民党は「中国の新海洋警察法は尖閣諸島に対する日本の実効支配を脅かす」として、海上保安官の武器使用条件を明確にするよう求めてきた。菅首相は25日、オーストラリアのスコット・モリソン首相との電話会談で、中国の一方的な現状変更の試みに反対するという見解を明らかにしていた。