米バイデン政権の発足に先立ち、韓国政府がエド・ロイス元米下院外交委員長ら大物政治家を韓国の利益を代弁するロビイストとして選んだことが分かった。

　バイデン政権が中国や北朝鮮など対アジア政策に関する全面検討に着手する中、行政府と議会を相手に韓国政府の立場を説明する目的だ。同時に米国の与野党で人権問題が指摘される「対北朝鮮ビラ禁止法」聴聞会などを阻止するための措置とも受け止められている。

　米司法省の公示によると、ワシントンの在米韓国大使館は今月12日、コロラド州デンバーに本社を置く「ブラウンスタイン・ハイアット・ファーバー・シュレック」という法律事務所と契約を結んだ。同社に所属するエド・ロイス元下院議員（共和党）、マーク・ベギッチ元上院議員（民主党）が韓国政府の立場を代弁するロビイストとして活動する代価として、今年6月まで月3万ドル（約312万円）を支払う条件だ。ロビー活動が合法である米国では各国がロビイストを雇い、対米外交に活用している。

　今回の契約は昨年から米議会で論議を呼んでいる韓国の「対北朝鮮ビラ禁止法」の問題に対応するために進められたとされる。

　これに先立ち、米国務省は「表現の自由を尊重する」とし、法案を遠回しに批判。米議会の超党派による人権機関「トム・ラントス人権委員会」は聴聞会の招集を予告している。さらに共和党内の強硬派であるマイケル・マッコール、クリス・スミス両下院議員が懸念を表明すると、韓国政府はそれを阻止するために総力戦に乗り出した。在米韓国大使館を中心に外交部、共に民主党、与党支持の在米韓国人団体まで加わり、ビラ禁止法に関する説明や説得が盛んに行われている。

　今回ロビイストに選ばれたロイス元下院議員は米政界を代表する知韓派だ。外交委員長在任当時の2018年11月、「北朝鮮非核化交渉の結果と関係なく、平和と反映を維持するための韓米同盟は持続されるべきだ」という決議案を米下院に提出し、韓米同盟の重要性を強調した。また、マイク・ホンダ元下院議員主導で07年、米下院で「日本軍慰安婦決議案」が発議された際、真っ先に決議案の共同発議者として署名した。

　ロイス議員はまた、1992年から26年間、下院議員を務め、共和党内で人脈が豊富だ。韓国系のヤング・キム下院議員（韓国名・キム・ヨンオク）はロイス議員の補佐官を務めた。キム議員は25日、下院外交委員会に所属することになったことを明らかにした。

　ロイス議員は現在中国で主流のメッセンジャーアプリ「ウィーチャット」を展開するテンセント（騰訊）など一部中国企業のロビイストとしても活動しているという。同時にロビイストとして契約したベギッチ元上院議員はバイデン大統領が副大統領だった当時に上院議員を務め、議会と行政府にいずれもアプローチ可能な人物とされる。