日本企業の韓国駐在員10人のうち7人が韓国政府の経済政策を信頼していないことが分かった。延世大が日本企業の駐在員を対象に運営する最高経営者課程「ゲートウェー・トゥー・コリア」に登録した43人に対し、本紙がアンケートを行った結果だ。29人（67.4％）が「現在韓国政府の経済政策に不信を抱いている」と答えた。「信頼している」との回答はゼロで、「普通」が14人（32.6％）だった。調査に応じた日本企業の駐在員は法人トップクラスで韓国に平均3－4年勤務している。

 

　韓国の経済政策の問題としては、「市場経済を無視した社会主義政策」「企業を締め付ける規制」がそれぞれ28人（複数回答可能）で最多だった。続いて、「非専門的な側近を配置する派閥人事」（13人）、「外国企業に対する排他的雰囲気」（10人）の順だった。

　また、回答者の63％は韓国経済が「失われた20年」を経験した日本と同じ道を歩んでいると診断した。ある回答者は「実体経済と不相応に上昇した株価と不動産価格の上昇はバブル崩壊前の日本と非常に似ており、心配される水準だ」と話した。

　韓国を日本の経済的ライバルと認識している人は65.1％だった。「一部の経済分野で韓国が日本をリードした」という回答も67.4％に達した。韓国国内の反日ムードにもかかわらず、韓国に駐在する日本の企業関係者は79.1％が韓国に良いイメージを持っていることも分かった。今後の韓日関係については、「改善する」との回答が62.8％で、「悪化する」（37.2％）を大きく上回った。