米国のバイデン大統領当選人が新たに設置する、ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）の「インド・太平洋調整官」にカート・キャンベル元国務省東アジア次官補が指名された。キャンベル氏は中国とアジアに関する政策を総括指揮するいわゆる「アジアのツァーリ」になるという。キャンベル氏は基本的に日本を米国のアジア外交における礎石と見なしている人物だ。中国のパワーを現実として認めつつも、米国に対する挑戦は抑制すべきという考え方を持っている。キャンベル氏は韓国については「役割の拡大が必要」という認識を持っているという。これは韓国に対する「米国の同盟国として確実な立場を定めよ」という要求に等しい。キャンベル氏は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、韓米関係を「離婚直前の夫婦」に例えたことがある。

　キャンベル氏は先日、中国に対抗する同盟国の協力体に韓国を含める「民主主義10カ国の連合体（D10）が必要」との考えを示した。従来のG7に韓国、インド、オーストラリアを追加したものだ。また中国をけん制する戦略安保協議体「クアッド」を拡大し、軍事的な抑制にも焦点を合わせるという。米国、日本、オーストラリア、インドの4カ国に韓国などを追加するいわゆる「クアッド・プラス」の構想だ。米国中心の経済ブロックである経済繁栄ネットワーク（EPN）も引き続き推進する。今後は韓国に対してEPNへの参加を引き続き求めてくるはずだ。しかし韓国政府と与党は米国によるこのような戦略には否定的だ。バイデン政権のアジア・ツァーリが登場した際、韓国統一部（省に相当）は200億ウォン（約19億円）以上の南北協力基金を議決した。関心はただひたすら「南北」だけだ。

　バイデン氏は2016年に副大統領として韓米日外交次官会議に出席し、3カ国による戦略的結束を強調したことがある。この会議にバイデン氏が出席するのは異例だった。しかし韓国政府は露骨な「親中・親北・反日」だ。この互いに異なった路線が何か問題を引き起こさないか心配だ。