米国のトランプ政権が日本を中国けん制のためのインド・太平洋安全保障における軸と考え、そのため韓国に対してより多くの貢献と緊密な韓日関係の維持を望んでいたことを示すホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）の文書が12日（現地時間）に公開された。このような戦略的判断は簡単には見直されないため、バイデン政権においても韓国に対する「中国けん制への貢献」と「穏やかな韓日関係」に期待する米国の考え方は続くと予想される。

　ホワイトハウスはこの日、ホームページに「インド・太平洋に対する米国の戦略的フレームワーク」と題された10ページの文書を公開した。この文書は先日辞任したマシュー・ポッティンガー大統領副補佐官（国家安全保障担当）がNSCのアジア担当局長だった時代に作成され、2018年2月から米国政府のインド・太平洋戦略における基本的な考え方になったものだ。

　この文書において米国政府は「静かに、時には強圧的な影響力の行使を織り交ぜ、相手国の主権の弱体化を目指す中国の活動に対し、米国と世界のパートナーが抵抗力を持つこと」を理想的な状態としている。その上で「日本、韓国、オーストラリアに（中国をけん制する）この戦略の最終目的へ貢献させること」を目指す同盟政策を樹立した。とりわけ「日本の自衛隊に対しては近代化を支援する」「日本がインド・太平洋における安全保障の構造において、地域の統合的かつ技術先進国の軸になるよう後押しする」など、日本の役割を強調する内容も盛り込まれていた。韓国については「韓半島以外の地域における安保問題にもより大きな役割を果たせるよう勧告すること」を政策とした。この地域における米国の主要な同盟国の中で日本を対中けん制の核心軸とし、韓国もこれを補助させる構想を持っていたものと考えられる。

　この文書には「インド、日本、オーストラリア、米国を主要なハブとする四角安保の枠形成を目標とする」「日本とオーストラリアとの三角協力を深化させる」などの項目もある。米国、日本、オーストラリア、インドによる協議体「クアッド」に一層注目し、韓国に対しては相対的に対中けん制の役割を期待していたのだ。さらに「東南アジアにおいて米国の戦略的目標を拡大するため、日本の中心的なリーダーシップを強化しなければならない」という内容もある。

　トランプ政権は中国について「人工知能や遺伝子工学などハイテク技術の優位性を追求し、（共産党）独裁に利用しようとしている」と指摘し、これが「自由社会にとって深刻な挑戦になっている」と判断した。そのため中国による米国や同盟国に対する軍事攻撃を抑制するため「実戦への投入が可能な米軍の兵力とその準備態勢を強化する」という独自のけん制策も取りまとめた。

　さらにインド・太平洋地域における安全保障の課題として、中国による非自由主義の影響力形成と共に、北朝鮮の脅威も取り上げている。「核・化学・サイバー・生物兵器の存在しない韓半島」を理想的な状態と見なし「完全かつ検証可能で不可逆な非核化（CVID）」の実現を米国の政策とした。その上で「北朝鮮が核とミサイル開発を再開する動きを示せば、交渉を考慮する」との考え方も示した。

　米朝交渉の過程で、トランプ政権は北朝鮮が拒否した「CVID」ではなく「FFVD（最終的かつ完全に検証された非核化）」などの異なった言葉を使用した。しかし当初内部で設定した目標はCVIDであり、また生物化学・サイバーを含む大量破壊兵器（WMD）の廃棄だった。

　トランプ政権はさらに核を保有した北朝鮮に対応するため韓日両国の能力強化を重視し、そのために「韓国と日本による先進的な通常兵器の高い能力獲得支援」と「韓国と日本による相互の緊密な関係促進」を「米国がやるべきこと」とも明記した。

　作成から3年しか過ぎていない安保関連の文書が機密解除されるのは異例だ。ホワイトハウスのオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は別の声明で「未来においても長くインド・太平洋を自由で開放された地域として守る米国の持続的な献身について、米国民、同盟、パートナーたちと意思疎通するためだ」とする、文書を公開した理由も明らかにした。