韓国の対北ビラ禁止法が及ぼす否定的な影響について、米議会下院の新しい外交委員長に就任したグレゴリー・ミークス議員がこれを検討する委員会を招集する考えを明らかにした。米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ（VOA）が4日（現地時間）に報じた。米第117議会は今月3日に開会した。

 

　ミークス委員長はVOAとのインタビューで、対北ビラ禁止法について「私は表現の自由を強く支持する」として「委員会を招集したい」と明言した。ミークス委員長は「われわれは集まって対北ビラ禁止法とこれが（北朝鮮住民による情報への）アクセスに及ぼすであろう否定的な影響について、真剣な議論を行う予定だ」「委員会はこの法律について、何らかの決定を下すのに必要な全ての事実と情報を検討するだろう。これは党の枠を越えた形で行われる」とも述べた。

　ミークス委員長は対北ビラ禁止法に関する議論を非公開とするか、あるいは公開の聴聞会とするかについて「まずは議員らと対話を行いたい。それから聴聞会につながるかもしれない」との考えを示した。ミークス委員長は「私の目標は、われわれがこの問題について党の枠を越えて協力できる部分があるかどうかを見いだすことだ」「とりわけこの地域（北朝鮮関連）について話をするとき、共和党と民主党が互いに違ったことを言うのではなく、共同で一致した声を出さねばならない」と指摘した。

　これに先立ち米議会内超党派の「トム・ラントス委員会」で共同委員長を務めるクリス・スミス下院議員（共和党）は先月24日、対北ビラ禁止法について米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）に送った声明の中で「米国第117議会開会後、韓国人の市民的・政治的権利に対する脅威をテーマとする聴聞会を開催したい」との考えを明らかにした。この聴聞会の具体的な日程はまだ決まっていないが、RFAは「議会の各委員会が最終的に構成されてすぐの2月初めごろが有力」との見方を示した。