チョ・グク前法務部長官の妻で、子女の入試不正と私募ファンドによる違法投資など15件の罪で起訴されたチョ・ギョンシム被告（東洋大教授）の判決公判が23日、ソウル中央地裁で開かれ、懲役4年の判決を受け、身柄が収監された。

　今回の判決は、昨年から「チョ・グク問題」として、国論を二分した「チョ・グク一家事件」に対する初の司法判断となる。ソウル中央地裁はチョン被告の入試不正に関しては全て有罪としたほか、私募ファンド関連と証拠隠滅については一部有罪とした。起訴事実のうち11件を有罪とした形だ。

　ソウル中央地裁はチョン被告の起訴事実の大部分を認め、懲役4年、罰金5億ウォン（約4680万円）、追徴金1億3894万ウォンの判決を言い渡した。同地裁はまず、チョン被告が虚偽や経歴詐称など娘のチョ・ミン氏の入試で不正行為に及び、ソウル大と釜山大医学専門大学院の入試業務を妨害したと判断した。チョ・ミン氏のソウル大公益人権法センターでのインターン証明書と東洋大総長による表彰状はチョ・グク氏夫妻が偽造したものであり、公州大、檀国大、韓国科学技術研究院（KIST）のインターン確認書はチョン教授の依頼を受け、虚偽の発行を受けたと認定した。檀国大医科学研究所の論文に第1著者として登載されたことについては、チョ・ミン氏による寄与はなく、同研究所のインターン確認書も虚偽だと判断した。また、ソウル大公益人権法センターのインターン書類偽造、釜山のホテルのインターン書類虚偽作成、チョン被告の東洋大事務所のパソコンの証拠隠滅教唆など3つの罪については、チョ・グク前長官との共謀があったと認定された。しかし、証拠隠滅教唆については、防御権を認め、処罰対象とはしなかった。

　私募ファンド関連の疑惑では、チョン被告が夫のいとこの息子、チョ・ボムドン氏から得た未公開情報を利用し、株取引を行い、不当利得2億3000万ウォンを得て、財産内訳の隠蔽を目的として、他人名義で取引を行ったと認定された。ソウル中央地裁は「被告は一度も過ちを認めず、真実を話す人に精神的苦痛を与えた。公正な競争に対する韓国社会の信頼を捨て去った」と批判した。

　昨年8月、チョ・グク前長官一家に対する捜査が始まると、チョ前長官自身はもちろん、与党政治家は「検察改革に対する抵抗」だとして、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長を攻撃した。ソウル中央地裁が今回、公訴事実の大半を認めたことで、法曹界からは「『検察改革への抵抗』という主張は力を失った」との評価が聞かれた。