「コロナ危機の状況で韓国のように経済規模が大きくて発展した国々は、『普遍的基本所得』（universal basic income）よりも『選別的財政支援』（selective financial support）を選択する方がよいです」

　2019年ノーベル経済学賞受賞者のエスター・デュフロ米マサチューセッツ工科大学（MIT）教授＝写真＝は24日、企画財政部（省に相当）が開催した「KSP成果共有カンファレンス」でこのように表明した。KSP成果共有カンファレンスとは、韓国の経済・社会発展ノウハウを国際社会と共有する場だ。デュフロ教授はこの日、映像で「コロナ時代の政策はどのような形態になるべきか」というタイトルの基調演説を行った。デュフロ教授はノーベル経済学賞の歴代最年少受賞者（満46歳）にして、2人目の女性受賞者だ。貧富の格差の問題を解決しようとする研究で有名。

　デュフロ教授は「コロナ19危機で多くの国が国民に現金を支給すべき必要性を感じ、各国はさまざまな政策を展開した」とし「コロナ19は世界的に、普遍的現金支援についての新たな論議を呼び起こした」と説明した。デュフロ教授は、韓国については「韓国は、どんな人をいつ支援できるか判断できる情報を持っている」とし「これを通して、実質的に助けが必要な人により多くの支援を行うことができる」と指摘した。支援の規模については「低所得世帯が従来の暮らしを維持していると感じられる程度にはなるべき」と語った。